ルビオ長官、セクストーションやサイバー詐欺の実行者に対しビザ制限を発動

国務省は、詐欺師からセクストーション(性的脅迫)の実行者に至るまでのサイバー犯罪者に対してビザを制限する方針を明らかにしました。場合によっては家族にも制限が及ぶと、マルコ・ルビオ国務長官が木曜日に述べました。

トランプ政権は、海外を拠点とする詐欺の取り締まりを第2期政権の看板政策の一つに据えようとしています。大統領が3月に署名した大統領令では、対応策の一つとしてビザ制限を検討する方針が示されていました。

「こうした犯罪組織に責任を負う者、あるいは関与する者へのビザ発給を制限することで、我々は明確なメッセージを送っている。米国は自国民を食い物にする者を追及する、というメッセージだ」とルビオ長官は述べています。

海外発の詐欺を減らす取り組みは、他省庁でも進められています。6月には司法省が、世界最大級の犯罪マーケットプレイスの一つとつながりを持ち、サイバー詐欺をはじめとする各種犯罪に利用されてきたカンボジア拠点の企業複合体「Huioneグループ」の傘下組織が使用していたインフラを押収しました。

ルビオ長官は、「深刻な悪影響を対外政策に及ぼしかねない」人物を国外退去または入国不許可とする権限を国務省に与える1952年制定の法律に基づき、今回のビザ制限を承認しました。

批判者からは、トランプ政権がこの法律の規定を政治的目的のために悪用しているとの指摘も出ています。

ビザ制限に関するルビオ長官の声明では、「サイバー詐欺やセクストーションなどに関わる、サイバー犯罪およびサイバーを利用した犯罪に責任を負う、または関与する者」が対象として挙げられています。さらに長官は、「こうした違法行為に従事する者の近親者も、ビザ制限の対象となり得る」と述べています。

アスペン・ポリシー・アカデミーの創設ディレクターであるベッツィ・クーパー氏は、サイバー犯罪者に対するビザ制限は有効な可能性があるとしつつも、留保も付け加えました。

クーパー氏はCyberScoopへの声明で次のように述べています。「人を欺くことは世界的に拡大を続ける産業となっており、詐欺行為を行った者がその報いをほとんど受けずに済んでいる現状を踏まえれば、彼らに罰則を科すことは称賛に値する目標だ。新たなビザ規制が、検証済みの詐欺師や不正行為者のみを対象に、限定的な形で運用される限りにおいて、これはサイバーを利用した犯罪への対策として前向きな一歩と言える」。

海外を拠点とするサイバー犯罪者に対するビザ制限や訴追、その他の処罰がどこまで実効性を持つのか疑問視するサイバー専門家がいる一方で、こうした措置は、この分野に足を踏み入れつつも世界を自由に行き来したいと考える者に対する抑止力になり得ると主張する専門家もいます。

サイバー犯罪の被害者支援を目的とする非営利団体FightCyberCrime.orgは、今回のサイバー犯罪者に対する制限を歓迎しました。

同団体はCyberScoopへの声明で次のように述べています。「我々は、国境を越えてサイバー犯罪者に責任を負わせる取り組みを歓迎する。仮想通貨投資詐欺、ロマンス詐欺、セクストーションは、被害者に甚大な経済的・精神的被害をもたらしている。こうした国境を越えた犯罪ネットワークを実質的に解体することは、対応において不可欠な要素だ」。

ただし、この闘いにはまだ長い道のりが残っていると、同団体は声明で続けています。

「同時に我々は、被害者支援、予防、そして回復のための資源にも一層の投資を行う必要がある」と同団体は述べています。「責任追及は重要だが、トラウマに配慮した支援や資源に被害者が確実にアクセスできるようにすることも同様に重要だ」。