英国最高裁、バーレーンのスパイウェア訴訟における主権免除の主張を退ける

英国最高裁判所は月曜日、バーレーン政府が2人の反体制活動家による訴訟を阻止するために国家主権免除を盾にすることはできないとの判決を下しました。原告らは、同政府が自分たちの端末にスパイウェアを感染させたと主張しています。

Saeed Shehabi氏とMoosa Mohammed氏は、バーレーン政府がおそらく2011年、両氏のノートパソコンに密かにFinSpyスパイウェアをインストールしたと主張しています。その後、政府の工作員は、両氏がバーレーンの政治犯や記者、拷問被害者らとともに活動する様子を監視していたといいます。

両氏は現在英国に居住しており、バーレーンから受けた精神的損害に対する賠償を求めて訴訟を起こしていました。

判決文によると、バーレーン当局によるこのハッキングは「対象者らのコンピューター上の情報へのアクセスと窃取、コンピューターを利用した通信の傍受、さらにコンピューターのマイクとカメラを使った対象者らの監視を可能にした」とされています。 

判決文は「対象者らの活動を広範かつ極めて侵襲性の高い手段で監視するというこの一連の行為」は、違法な嫌がらせに該当する水準を満たしていたと述べています。

裁判所の判決文によると、両氏がウィキリークスの報道やバーレーンの監視団体の報告を通じて自身の端末がスパイウェアに感染していたことを知ったのは、2014年8月頃だったとされています。

バーレーンのグローバル・コミュニケーション・オフィスの広報担当者は、コメント要請に対し即座には応じませんでした。

ペルシャ湾西岸に位置するこの島国は、これまで一貫してハッキングの主張は事実無根であるとしてきました。

昨年、バーレーン政府の指導者らは国家主権免除を主張し、英国最高裁に上訴していました。裁判所は3対2の評決でこの主張を退け、ハッキングが英国内で行われたことを理由に、国家主権免除は適用されないとの判断を示しました。

FinFisherとしても知られるFinSpyについて、The Citizen Labは「情報機関や法執行機関向けの目的でのみ政府に販売されている」「高度な」スパイウェアだと説明しています。 

FinFisherは事業活動をめぐる調査を受け、2022年に経営破綻を表明しました。

弁護団によれば、Mohammed氏はバーレーン警察に逮捕され拷問を受けた後、2006年に難民として英国に渡ったとされています。一方、1973年から英国に住むShehabi氏は、長年民主化運動に携わってきた活動家兼ジャーナリストであり、同国の反体制運動の指導者的存在です。

2023年、Shehabi氏は自身の「長く過酷な正義の追求」は「権威主義体制が国境を越えて行使する心理的拷問」の一例であると語っています。