連邦判事は、米国郵政公社(USPS)に対しドナルド・トランプ大統領による郵便投票関連の大統領令の実施を禁じる、2度目の差し止め命令を出しました。
インディラ・タルワニ判事は以前にも、各州でどの有権者が郵便投票用紙を受け取るかを事実上連邦政府が決定する権限を持つことになるこのホワイトハウスの大統領令について、違憲であるとの判断を示していました。
この命令は、連邦政府と23州との間で大統領令の合法性をめぐって続いている訴訟の一環として出されたものです。トランプ政権は米連邦最高裁判所に対し、本件の審理と判断の覆しを正式に申し立てています。
火曜日に出された新たな判決の中で、タルワニ判事は「中間選挙まで90日を切っており、郵便投票に頼る何百万もの市民が11月にどのように、あるいはそもそも投票できるのかについて明確な指針を必要としている現状を踏まえ、裁判所は今、この大統領令を審査することが賢明であると判断する」と述べました。
タルワニ判事は「2026年11月3日以前または当日に実施される選挙に関して、裁判所は現行の選挙制度の現状を維持し、原告らの再申立てを認め…大統領令第3条の実施をUSPSに対して差し止める」と記しています。
この判決は、大統領令第3条が憲法上の権力分立に違反しているとする各州の主張について「本案において勝訴する可能性が高い」と結論付け、この憲法上の異議申し立ての実質的な部分に連邦政府が取り組んだ「唯一の試み」は、簡潔に提示された単一執行権理論に基づく主張にとどまっていたと指摘しました。
しかし、タルワニ判事は、大統領がUSPSの行為に対して最終的な権限を有するかどうかは、その結果が「表面上違憲」である行為をもたらす場合には無関係であると記しています。
「したがって裁判所は、この大統領令の条文が指示する内容の実質に基づき、それが表面上違憲であるかどうかを判断すればよいのである」と判決文は述べています。「裁判所はこの問いに既に答えを出しており、改めて明確かつ肯定的に結論を下す。行政府には選挙を規制する権限は一切ない」
翻訳元: https://cyberscoop.com/federal-judge-blocks-trump-mail-in-voting-executive-order/
