ベルリン州、セキュリティ侵害を受けて州政府ネットワークから2つの州局を遮断

ベルリン州の2つの州局が、当局によるセキュリティ侵害の発見を受けて、市政府のITネットワークから遮断されました。

影響を受けたのは、都市開発・建設・住宅を担当する局と、モビリティ・交通・気候保護・環境を担当する局の2つです。ベルリン州首相府が月曜日に発表した声明によると、これらの局は予防措置として金曜日以降、政府ネットワークから隔離されているといいます。

当局は、攻撃の実行者や侵入経路、データが窃取されたかどうかについては明らかにしていません。侵入がいつ発生したかについても不明のままです。

州首相府は「州ネットワークの安全性が最優先事項です」とした上で、「捜査上の理由から、現時点では被害範囲や背景に関するこれ以上の詳細情報は提供できません」と述べています。

本件に関する調査は現在も続いています。

ドイツの公共放送局RBBは政府筋の情報として、攻撃者が影響を受けた局のうち一方のITシステムの脆弱性を悪用した可能性があると報じています。

RBBによると、ベルリン州が出資するIT事業者であるITDZ Berlinは今回の侵害の影響を受けていません。影響を受けた2つの局は一部のITインフラを共有しており、州ネットワークの担当部分をITDZとは独立して運用しています。

両局とも業務自体は継続していますが、職員は電子メールやインターネット接続を含む通常のITシステムから遮断されており、RBBによると電話やテキストメッセージ、ファックスでの連絡を余儀なくされているといいます。

今回の混乱は一部の行政サービスにも影響を及ぼしています。地元メディアの報道によると、一部の区役所では、影響を受けた都市開発局が運用するシステムに依存しているため、住宅手当や教育・参加支援の申請処理が現在できない状態になっています。

当局は、両局が州ネットワークからいつまで切り離された状態になるかについては明らかにしていません。