日本のクラウド・データセンターサービスプロバイダーであるさくらインターネットは、顧客の契約情報や会員情報を保存している営業管理システムに、ハッカーが不正アクセスしたことを明らかにしました。
月曜日に発表した最初の通知を更新する形で、同社は本日公表した続報で、今回の事案が最大1,360,563件の会員アカウントに影響した可能性があると述べています。
ただし、調査は依然として進行中であり、影響を受けたアカウントの正確な数はまだ確定していません。
さくらインターネットは、ウェブホスティング、VPS、パブリッククラウド、データセンター、GPUコンピューティングサービスを手掛ける日本の大手デジタルインフラ企業です。
同社は日本の政府クラウド事業における国内事業者に選定されており、海外のハイパースケーラーへの依存を減らす上で国内の戦略的な位置付けにある企業です。
同社の発表によると、ハッカーが同社のITシステムに不正アクセスしたのは8月9日のことでした。この事案は、さくらのレンタルサーバーサービスで発生した別の侵害を調査している過程で、後になって発見されたものです。
そちらの侵害はより軽微なもので、583件のアカウントへの不正ログイン、顧客向けシステムおよび顧客データへのアクセス、さらにさくらのシステムへのマルウェア設置が含まれていました。
同社は、悪用された認証情報をすべて無効化し、マルウェアを除去したと説明しています。しかし、より大規模な情報流出が発覚したことで、今回の事案はさらに深刻なものとなっています。
これまでの調査で収集されたデータによると、最大1,360,563件のアカウントが影響を受けた可能性があるものの、データの外部流出は現時点で確認されていません。
同社によると、保存されているパスワードはハッシュ化されているため、仮に窃取されたとしても解読は困難とのことです。また、侵害を受けたシステムにはクレジットカード情報は一切保存されていないとも説明しています。
さくらは関係当局に今回のハッキングを報告するとともに、影響を受けた顧客に対して個別にデータ流出の通知を行っています。
さくらが自社環境で検出したマルウェアの種類は明らかになっていませんが、同社は業務やサービスへの支障については言及していません。
BleepingComputerは、さくらへの攻撃を犯行声明として主張するランサムウェアやデータ恐喝を行う脅威アクターを確認できませんでした。当社はさくらインターネットに追加情報を求めて問い合わせましたが、現時点で回答は得られていません。
攻撃者が有効な認証情報を手に入れた場合、その行動のうちブロックされるのはわずか37%
全体的な防御スコアだけでは、初期侵入後に何が起きるかは見えてきません。攻撃者が有効な認証情報を使い始めると、防御の成功率は急激に低下します。
The Blue Report 2026は、顧客の本番環境で実施された3億3,800万件のシミュレーションをもとに、防御手法を一つひとつ検証しています。