トランプ大統領令、米国電力網機器における外国製バックドアの排除を目指す

トランプ大統領は水曜日、大統領令14420号に署名し、外国製電気機器に起因する米国のバルク電力システムの脆弱性を軽減するため、国家非常事態を宣言しました。

この大統領令では、データセンター、AI、先端製造業、防衛産業の急速な成長が、今回の緊急事態宣言の背景にあるとしています。

当局者らは、電力網の信頼性への依存度が高まる中、組み込みバックドアを悪用した遠隔アクセスによって外国のサプライチェーンが混乱させられたり、標的型攻撃を受けたりした場合の影響がより深刻化すると指摘しています。

この大統領令は、69キロボルト以上の送電線を運用するバルク電力システムの重要インフラを対象としており、地域の電力配電施設は明確に対象外としています。

対象となる技術には、変圧器、インバーター、エネルギー貯蔵システム、そして遠隔端末装置(RTU)、プログラマブルロジックコントローラー(PLC)、安全システムなどの産業制御システム(ICS)が含まれます。また、関連するファームウェア、ソフトウェア、遠隔アクセス機能も対象です。

新たな指令の下では、2026年8月26日以降に開始される、外国製バルク電力機器の取得、輸入、譲渡、設置は、指定された事業体が関与する取引である場合には禁止されます。この制限は、破壊工作、不正アクセス、悪意ある遠隔操作、供給の途絶といったリスクをもたらすとみなされるハードウェアまたはソフトウェアに適用されます。

この大統領令は特定の国名を挙げてはいません。しかし、その構造は2020年にトランプ政権下で出されたバルク電力に関する大統領令と酷似しており、当時はエネルギー省(DOE)による禁止命令につながり、中国と関係のある事業体が明確に標的とされました。もっとも、この禁止命令はその後、バイデン政権による見直しを経て撤回されています。

米国の電力網ネットワークを標的にした国家に支援された中国の攻撃者による能動的な侵入にしばしば焦点が当てられがちですが、今回の一連の指令は、サプライチェーンの上流に潜むリスクや、機器に組み込まれたハードウェアバックドアの軽減へと重点をシフトさせるものと言えます。

今回の新たな大統領令の発令以前に設置された機器については、エネルギー省がセキュリティ管理策を義務付けることができます。国防・情報機関の首脳らと協議した上で、同省は電力網事業者に対し、運用上の脅威を無力化するため、該当するコンポーネントの特定、隔離、監視、保護、切断、または交換を要求できます。その際、サービスの継続性と安全性の確保も併せて求められます。

電力網の運用継続を支援するため、エネルギー当局は緩和措置に関する合意を交渉したり、基本的な禁止事項の適用が除外される事前承認済み機器・ベンダーの公式リストを公表したりすることができます。