- トランプ大統領、米国のバルクパワーシステムから外国製設備を排除する国家非常事態を再宣言
- 外国製ハードウェア・ソフトウェアによるリスクを標的とし、中国製機器に焦点を当てているとみられる大統領令
- 米エネルギー省は他機関と協議のうえ、120日以内に施行規則を策定する必要がある
ドナルド・トランプ米大統領は国家非常事態を宣言し、外国製のバルクパワーシステムを米国内へ輸入・設置・使用することを再び全面的に禁止しました。トランプ大統領はまた、政府が既存のシステムを分析し、どれだけの数に外国製のハードウェアやソフトウェアが含まれているか、それらの部品をどのように切り離し、排除したうえで国産の代替品に置き換えられるかを調査すると述べています。
バルクパワーシステムとは、国内全域で電力を発電・送電する高電圧インフラを指します。発電所、送電線、変電所、およびそれに付随するハードウェアとソフトウェア機器が含まれます。これらのシステムは国の電力網の根幹をなすものとみなされており、機能が停止すれば広範囲にわたる停電を引き起こしかねないことから、重要インフラと位置付けられています。
ホワイトハウスは大統領令を公表しました。トランプ大統領はその中で「特定の外国主体が、米国のバルクパワーシステムにおける脆弱性を作り出し、これを悪用する動きを強めている」と述べています。
同じ禁止令の再発令
声明では「私の第1期政権の間、バルクパワーシステムが米国に対して悪意ある行為(悪意あるサイバー活動を含む)を企てる者たちの標的になりうることが判明した。攻撃が成功すれば、われわれの経済、国民の健康と安全、そして国防に重大なリスクをもたらすためだ」としています。
トランプ大統領はまた、これら外国製システムの調達・運用の双方について「規制がほとんどない」状態だったとも述べています。その結果、この状況は「米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する異例かつ重大な脅威を構成する」としています。
この大統領令により、米国の市民や企業は、エネルギー省が国家安全保障上のリスクがあると判断した外国製バルクパワーシステム(ソフトウェアを含む)を購入、輸入、譲渡、または設置することが今後認められなくなります。
何が国家安全保障上のリスクと判断される基準となるのか、またエネルギー省がどのようにこれを執行するのかは、今のところ明らかになっていません。なお、トランプ大統領がこうした措置を取るのはこれが初めてではないことも付け加えておく必要があります。
2020年半ば、トランプ大統領はほぼ同一の大統領令を発令し、外国の敵対勢力がもたらす脅威をめぐって国家非常事態を宣言し、バルクパワー機器の一部取引を禁止していました。しかしこの措置は長続きしませんでした。ジョー・バイデン大統領は2021年1月、代替措置の要否を検討するため、この大統領令を90日間停止しました。その後、エネルギー省によって正式に撤回されています。
再び中国を標的に
大統領令のどこにも直接名指しはされていないものの、今回の禁止措置はおそらく主に中国を標的にしたものとみられます。トランプ大統領は第1期政権のときから、中国が脅威であることを繰り返し公言しており、中国製ハードウェアが米国民、企業、政府を監視するために使われる可能性について、公然と言及していました。
第1期政権時代、トランプ政権は国家安全保障とサイバースパイ活動への懸念を理由に、米国の5Gネットワークインフラから中国企業を排除する動きを進めました。この取り組みの矢面に立たされたのはファーウェイとZTEの2社です。2019年、ファーウェイは商務省のエンティティリストに掲載され、米国の技術へのアクセスが制限されました。その後、FCC(連邦通信委員会)は両社を国家安全保障上の脅威であると認定しています。
また同政権は、米国の通信事業者が連邦補助金を使って中国製機器を購入することを禁止したほか、すでに設置されている機器を排除するための「リップ・アンド・リプレース」プログラムも創設していました。
今回は主に電力分野に焦点が当てられています。Cyberscoopの報道によれば、この大統領令は「米国のエネルギーインフラ内に存在する中国製機器への懸念に対応するもの」だとしています。同メディアは国際原子力機関(IAEA)の情報を引用し、中国が太陽光発電サプライチェーンの生産能力の85%を占めており、変圧器製造業においても「主要なプレーヤー」であると指摘しています。
今回の新たな大統領令により、米エネルギー省はこの命令をどのように実施するかについての規則を策定する期限として120日間を与えられており、その過程で他の主要な省庁とも協議を行う必要があります。
