テキサス州の「ウォーターシェッド250」試験プログラム、水道サイバーセキュリティ対策で民間企業の協力を仰ぐ

トランプ政権は月曜日、テキサス州で6カ月間の試験プログラムを開始しました。サイバーセキュリティおよび人工知能関連企業から専門知識や技術の提供を受け、水道分野を保護することを目指す取り組みです。

「プロジェクト・ウォーターシェッド250」は、国家サイバー長官室が今年発表した国家サイバーセキュリティ戦略の中で予告していた州単位・業界主導型の試験プロジェクトとして、初めて実現に至った案件です。水道システムは以前から、重要インフラ分野の中でも最も脆弱で支援を必要とする分野の一つと見なされてきました。ここ数カ月は、この分野が一連の攻撃の標的にもなっています。

ショーン・ケアンクロス国家サイバー長官は月曜日、サンアントニオで開かれた発表イベントで、「プロジェクト・ウォーターシェッド250は、州政府、産業界、連邦政府が一体となり、国家の安全を引き続き最優先し、米国民のためのアメリカ第一政策を実現していくという決意の表れです」と述べました。

同長官は続けて、「米国企業は世界水準のサイバー能力を提供しており、水道事業者の現行の防御体制を検証するレッドチーム演習、民間の最新サイバーツールを用いたシステム強化、そしてAIツールによって水道事業者の最前線のサイバー防御担当者を支援し、テキサス州の水道システムを守るとともに、実証済みの解決策を全米規模で展開できるようにしています」と語りました。「この6カ月間の試験プログラムは、システムの弱点を先回りして発見・修正することで、水道・下水道の重要インフラをサイバー攻撃に対してより強靭で耐性のあるものにすることを目的としています。」

連邦政府と州政府の連携を特徴とするこの試験プログラムは、バイデン政権が採用した手法とは対照的です。バイデン政権は監査要件を課そうとしましたが、一部の共和党系の州がこれを法廷で争い、バイデン政権下の環境保護庁(EPA)は当該規則の撤回を余儀なくされました。

ケアンクロス氏は「少なくとも連邦レベルでは、政府はこれまで長い間、水道システムのサイバーセキュリティ問題を『眺めて』きただけでした」と指摘しました。「私たちはこれから、何が効果的なのかを見極めます。そこに的を絞り、そこから規模を拡大し、教訓を学んでいくつもりです。」

月曜日の発表イベントには、パーソンズ、マイクロソフト、フォーティネット、グーグルクラウド、パロアルトネットワークス、アマゾン・ウェブ・サービス、リフレクションAI、クラウドフレア、ゼットスケーラー、フォースカウト、アブノーマルAI、ドラゴスの12社が参加し、この取り組みを称賛するとともに、自社の貢献をアピールしました。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は、このプログラムをケアンクロス氏の長官室と、昨年設立されたばかりのテキサス・サイバー・コマンドが共同で監督すると述べました。アボット氏はこのプログラムの必要性について、12州にまたがる30の水道システムを標的とした「イランの支援を受けたサイバー攻撃」と、2024年にテキサス州ミュールシューの水道システムで発生し、ロシアのハッカーの関与が疑われている攻撃を例に挙げました。

「サイバー耐性の必要性は非常に大きい」とアボット氏は述べました。「多くの地方の水道事業者は、自らを守るために必要な資源を単純に持ち合わせていません。」

ウォーターシェッド250は、水道サイバーセキュリティを強化するための連邦レベルの取り組みとして唯一のものではありません。最近の一連の攻撃を受けて、議員たちも法案を提出しています。また、この問題への対処を目指す過去の法案も、これまでに連邦議会で成立しています。