トランプ大統領のサイバーセキュリティ政策を率いてきた国家サイバー長官(National Cyber Director)のショーン・ケアンクロス氏が、政権を去ることになりました。国家安全保障に重大な影響を及ぼす広範な課題への対応をめぐり、トランプ政権の方針に新たな不透明感が生じています。
ケアンクロス氏は、ミレニアム・チャレンジ公社(MCC)と共和党全国委員会(RNC)の元幹部で、国家サイバー長官室(ONCD)を2025年8月から率いてきました。同氏は、トランプ大統領のサイバーセキュリティ戦略の策定を統括したほか、高性能な新モデルの登場を受けた政権のAIセキュリティ方針の見直しを後押ししました。さらに、水道および医療分野の安全確保を支援するパイロットプログラムも立ち上げています。
「私は、米国のサイバーセキュリティを強化し、重要インフラを守り、外国からの脅威に立ち向かい、米国がAIで世界をリードする態勢を整えるという私たちの取り組みを、このうえなく誇りに思いながら職を離れます」。ケアンクロス氏はAxiosにこう語りました。
トランプ大統領は、後任の長官代行に国防総省の最高情報責任者(CIO)であるカーステン・デイビス氏を起用する方針です。国家サイバー長官の正式な就任には、上院の承認が必要です。
ケアンクロス氏の退任は、ホワイトハウスがサイバーセキュリティへの取り組み姿勢や、AIで高度化する脅威に先手を打つ能力について疑問を投げかけられるなかで起きました。水曜日には、政府高官らが、相次ぐ技術的な障害の原因がサイバー攻撃ではないかとの懸念を十分に払拭できませんでした。木曜日には、トランプ氏が指名したサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)長官候補が、まもなく議会の主導権を握る民主党議員から厳しい追及を受けました。
「私たちには、今後何世代にもわたってサイバー領域を支配する好機があります」。デイビス氏はSNSでこう述べました。「ただしそれは、わが国を支える基盤を近代化し、そこにレジリエンスを組み込み、将来に向けたサイバー人材を育成してこそ実現できます」
ケアンクロス氏の退任をめぐる経緯は、現時点では明らかになっていません。ホワイトハウスに近い関係者はCybersecurity Diveに対し、サイバーセキュリティに関する経歴が不十分だとの懸念から大統領が同氏を解任したと語りました。一方、Axiosが取材した関係者は、同氏が自ら辞任したと説明しています。ケアンクロス氏はコメントの求めに応じていません。
AIリスクの拡大に翻弄された在任期間
ケアンクロス氏はホワイトハウスで、AIのセキュリティ問題に多くの時間を割いてきました。しかし、政権の他の高官がフロンティアAIラボへの監視強化を求めるなか、同氏は一貫して、政府は直接関与を控えるべきだと主張しました。
「政府がこの分野に直接関与するようになると、政府は自ら細かく調整したがる傾向があります。そして、いったんそうなると元に戻すのは困難です」。ケアンクロス氏は10月のイベントでこう語っていました。
その後まもなく、他の高官らがケアンクロス氏を批判し始めました。AIの脅威への対処が慎重すぎるというのが理由で、その一例として、政府によるモデル評価作業の一部凍結が挙げられています。政権内でAI政策に最も影響力を持つ一人であるスコット・ベッセント財務長官は、ケアンクロス氏に特に不満を募らせていたとされます。
政権がAI問題により組織的に取り組む計画を進めるにつれ、ケアンクロス氏の存在感は薄れていきました。同氏はホワイトハウスのAIタスクフォースの一員でしたが、中心メンバーではありませんでした。
ホワイトハウスのサイバー部門に不透明感
ケアンクロス氏の退任により、ONCDの将来に大きな疑問が生じています。ONCDはホワイトハウス内の小規模な組織で、サイバーセキュリティ問題について大統領に助言する中心的な役割を担うことになっています。
ONCDは、トランプ氏の第1期政権の終盤に議会が設置しました。その後、バイデン前大統領の下では、正式の長官と長官代行が相次いで就任しました。この間、ONCDは人員を拡大した一方で、国家安全保障会議(NSC)と権限をめぐって競合しました。トランプ氏がホワイトハウスに復帰すると、同氏のチームはONCDを大幅に縮小しました。それでもケアンクロス氏は当初、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官との連携と、業界からの幅広い支持により、大きな影響力を持っていました。
ワイルズ氏は中間選挙後にホワイトハウスを去り、トランプ氏は上級顧問のスティーブン・ミラー氏を後任に据えました。Axiosによると、ケアンクロス氏の退任の背後にいたのはこのミラー氏だということです。
ケアンクロス氏の退任がONCDの業務にどう影響するかは不透明です。ONCDは2026年中に、複数の幹部や側近を失っています。このため、ケアンクロス氏が推進してきた規制の調和や重要インフラ向けパイロットプログラムといった取り組みを引き継ぐ力が弱まる可能性があります。