セキュリティ
通知の存在を認めても国家安全保障は損なわれないとの判断。ただし、具体的な要求内容は依然として非公開のままです
捜査権限審判所(IPT)は、英政府がAppleに秘密の「技術的能力通知」(TCN)を送達していたことを認めました。通知の存在を認めれば国家安全保障を損なうとする内務省の主張は、退けられています。
この命令は、エンドツーエンドで暗号化されたiCloudのデータへのアクセスを要求するものだと、広く報じられています。
3人の判事は、広範な公的報道や米当局者の発言、そして英政府が承認したものと判断したメディア向けブリーフィングを根拠に挙げました。
内務省はこれまで、国家安全保障に関わる事案で通例とされる「肯定も否定もしない」(NCND)方針を採っていました。
この問題が明るみに出たのは2025年2月です。ワシントン・ポスト紙が、内務省がその前月にiCloudのバックドアを要求したと報じました。
TCNは2016年捜査権限法に基づいて発出される通知です。テクノロジー企業などの受領者に対し、英政府の合法的な監視権限を支える技術的変更を実施するよう強制します。
Appleは長年、プライバシーをマーケティングの中核に据えてきた企業です。テロ捜査を支援するためのiPhoneのロック解除というFBIの命令を拒否したことでも知られています。そのAppleにとって、TCNの送達は、英国が出した法的命令に何とかして背くか、顧客が期待する暗号化技術を損なうかの二者択一を迫られることを意味しました。
当時は公式には確認されていませんでしたが、2025年2月にAppleが英国ユーザー向けの高度なデータ保護(ADP)を打ち切ったことは、この要求を間接的に裏付けるものと広く受け止められました。
同じころ、米国の政策立案者らは、当時の国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏に対し、英国の要求に反対するよう求めました。英国の要求は、米国民にも影響が及ぶ形でAppleのデータにバックドアを設けることも狙っているとの見方からです。
2025年8月、ギャバード氏は、英国が米国民の暗号化データへのアクセス要求を取り下げることに同意したと発表しました。ADPは現在も米国のユーザーが利用できます。
AppleのADPは、バックアップ、写真、メモなど、iCloudのより多くのデータ分野にエンドツーエンド暗号化を拡張します。該当する暗号鍵にアクセスできるのは信頼済みデバイスのみで、Apple自身は保護された内容を復号して捜査当局に提供することができません。
ADPがない場合、これらの分野は標準的な保護に戻ります。データは暗号化されたままですが、Appleが鍵を保持しており、有効な法的要求を受ければ内容を開示できます。一部のデータ分野は、ADPの有無にかかわらずエンドツーエンドで暗号化されます。
ADPを有効にしなくてもエンドツーエンド暗号化が維持されるデータの種類と、維持されない種類については、Appleが解説ページを公開しています。
判決が確認していないこと
IPTの判決は、内務省がAppleにTCNを送達したことを確認しましたが、この件の重要な詳細を公開できるかどうかについては、判事らはまだ判断していません。
判決は次のように述べています。「技術的能力通知の存在については、広範なメディア報道や公的な発言がある。しかし、その正確な内容は公表されていない。国家安全保障と公共の利益を守るために、細部の一部を秘密にしておく必要があるかもしれないことは、すべての当事者が認識している。
技術的能力に関する証拠の内容や、Appleおよび被申立人の証拠を含む、すべての資料が公開されれば、国家安全保障を損なうという点で、当審判所も同意する。
だからといって、国家安全保障の維持のためにあらゆる詳細を秘匿しなければならないわけではない。国家安全保障を損なうことなく公開できる情報もあり得る。ただし、その正確な境界線を現時点で見極めるのは現実的ではない」
当事者は、2027年前半の本審理に向けて準備を進めています。Appleの最初の申し立ては「状況の変化」を受けて却下され、同社は2026年7月に2度目の申し立てを行いました。
フィナンシャル・タイムズは2025年10月、英国が当初の通知を、英国のユーザーに的を絞った新たな命令に差し替えたと報じています。
この手続きには、Liberty、Privacy International、および個人2人によるTCN制度そのものへの別の異議申し立ても含まれています。
政府報道官は次のように述べました。「テロリストや児童虐待者、組織犯罪グループが法の手の届かないところで活動することを許してはなりません。プライバシーの権利は極めて重要ですが、英国民の安全を犠牲にしてよいわけではありません。
裁判官は、犯罪者の自宅や送付した荷物、運転する車へのアクセスを認めることができます。オンライン世界も変わりません。これらの権限には厳格な保護措置が設けられており、政府が企業の通信システムやデータに直接アクセスすることはありません。
Appleは長年にわたり、法律に従って、警察や情報機関が犯罪者を追及し、裁きにかけるのを支援してきました。今回の技術的能力通知は、その能力を維持するよう求めているにすぎません。
英国民の安全に関わる決定は、民主的に選ばれた政府と独立した裁判官が下すべきものであり、テクノロジー企業の役員室で決めるものではありません」
Appleは、本誌のコメント要請にすぐには応じませんでした。®