英政府、Appleへの暗号化回避命令を秘密にし続けることはできず――調査権限審判所が判断

セキュリティ

命令の存在を認めても国家安全保障は損なわれないものの、具体的な要求内容は引き続き非公開

調査権限審判所(IPT)は、英政府がAppleに対して秘密の「技術的能力通知(TCN)」を送付していたことを認めました。TCNの存在を認めれば国家安全保障を損なうとする内務省の主張は退けられました。

この命令は、エンドツーエンドで暗号化されたiCloudデータへのアクセスを要求するものだと広く報じられています。

3人の判事は、数多くの公的な報道や米当局者の発言、さらに英政府が承認したものと判断したメディア向けブリーフィングを根拠に挙げました。

内務省はこれまで、国家安全保障に関わる問題を扱う際の通例として、「肯定も否定もしない(NCND)」方針を採ってきました。

この問題が表面化したのは2025年2月です。The Washington Postが、内務省が前月にiCloudのバックドアを要求したと報じました。

TCNは2016年調査権限法に基づいて出される通知です。テクノロジー企業などの受領者に対し、英政府の合法的な監視権限を支援するための技術的変更を実施するよう義務付けます。

Appleは長年プライバシーをマーケティングの中核に据えてきた企業で、テロ捜査への協力を求めたFBIによるiPhoneのロック解除命令を拒否したことでも知られています。TCNを受け取ったことで、同社は英国の法的命令に何とか抵抗するか、顧客が期待する暗号化技術を損なうかの二者択一を迫られました。

当時、この命令は公式には確認されていませんでした。しかし、2025年2月にAppleが英国ユーザー向けの高度なデータ保護(ADP)の提供を打ち切ったことは、要求の存在を間接的に裏付けるものと広く受け止められました。

同じ頃、米国の政策立案者らは、当時の国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏に対し、英国の要求に反対するよう促しました。英国の要求が、米国民にも影響が及ぶ形でAppleのデータにバックドアを設けることまで狙っているとの前提からです。

2025年8月、ギャバード氏は、英国が米国民の暗号化データへのアクセス要求を取り下げることに同意したと発表しました。ADPは現在も米国のユーザーには提供されています。

AppleのADPは、バックアップ、写真、メモなど、より多くの種類のiCloudデータにエンドツーエンド暗号化を拡大する機能です。対応する暗号鍵は信頼済みデバイスだけが保持するため、Appleは保護された内容を捜査当局のために復号できません。

ADPがない場合、これらの追加カテゴリは標準的な保護に戻ります。データは暗号化されたままですが、鍵はAppleが保持し、有効な法的要求があれば内容を開示できます。一部のカテゴリは、ADPの有無にかかわらずエンドツーエンドで暗号化されます。

Appleは、ADPを有効にしなくてもエンドツーエンド暗号化が維持されるデータの種類と、そうでないものについて、解説ページを公開しています。

判決が確認していない点

IPTの判決は、内務省がAppleにTCNを送付した事実を認めました。ただし、この件の重要な詳細を公開できるかどうかについては、判事らはまだ判断していません。

判決は次のように述べています。「技術的能力通知の存在については、広範なメディア報道や公的な発言がある。しかし、その具体的な内容は公表されていない。国家安全保障と公共の利益を守るため、詳細の一部を秘密にしておかなければならない場合があることは、すべての当事者が認めている。

「(技術的能力に関する証拠、Appleおよび被申立人の証拠の内容を含む)すべての資料を公開すれば、国家安全保障を損なうという点には、我々も同意する。

「だからといって、国家安全保障を守るためにあらゆる詳細を秘密にしなければならないわけではない。国家安全保障を損なわずに公開できる情報もあり得る。ただし、その正確な境界線を現時点で見極めるのは現実的ではない」

当事者らは、2027年上半期の本審理に向けて準備を進めています。Appleの最初の申し立ては「状況の変化」を受けて却下され、同社は2026年7月に2件目の申し立てを行いました。

Financial Timesは2025年10月、英国が当初の通知を、英国のユーザーに的を絞った新たな命令に差し替えたと報じました。

この審理には、Liberty、Privacy International、および個人2人が起こした、TCN制度そのものに対する別の異議申し立ても含まれています。

英政府の報道官は次のようにコメントしました。「テロリストや児童虐待者、組織犯罪グループが、法の手が届かない場所で活動することを許してはなりません。プライバシーの権利は極めて重要ですが、それが英国民の安全を犠牲にするものであってはなりません。

「裁判官は、犯罪者の自宅や送付した荷物、運転する車へのアクセスを認めることができます。オンライン空間も同じです。こうした権限には厳格な保護措置が設けられており、政府が企業の通信システムやデータに直接アクセスすることはありません。

「Appleは、法律に従い、長年にわたって警察や情報機関による犯罪者の追跡と訴追を支援してきました。今回の技術的能力通知は、その能力を維持するよう求めているにすぎません。

「英国民の安全に関わる決定は、民主的に選ばれた政府と独立した裁判官が下すべきであり、テクノロジー企業の役員会議室で下されるべきものではありません」

Appleにコメントを求めましたが、現時点で回答はありません。®


翻訳元: https://www.theregister.com/security/2026/11/20/uk-government-cant-keep-its-encryption-busting-order-to-apple-a-secret-tribunal-rules/5311292

本記事は theregister.com の記事を翻訳・要約したものです。