英裁判所、政府がAppleに秘密の暗号化通知を送付したと認定

英国政府がAppleに対し、iCloudアカウントの暗号化保護を標的とした秘密の法的通知を送付していたことが、審判所によって確認されました。報道では広く伝えられていたものの、政府が公式に認めてこなかった状態が約2年ぶりに終わります。

調査権限審判所(Investigatory Powers Tribunal)は木曜日に下した判決で、政府の「肯定も否定もしない(neither confirm nor deny)」方針を退けました。同審判所は、特定の国家安全保障事案を審理できる国内唯一の裁判所です。政府は、通知の存在を認めるだけでも国家安全保障を損なうと主張していました。

3人の裁判官は、政府が「Appleに技術的能力通知(technical capability notice)を出した」と明確に述べました。これは、AppleにiCloudアカウントの内容へアクセスできる能力を維持するよう求める際に、政府が用いた法的権限です。

争点の中心にあるのが、AppleのAdvanced Data Protection(ADP)機能です。ADPは、暗号鍵をAppleのサーバーではなくユーザー自身の端末で生成・保管します。Appleは鍵を一切保持しないため、適法な要請を受けても、技術的にiCloudアカウントの内容へアクセスできません。

昨年2月、Appleは技術的能力通知を受けたあと、英国のユーザー向けにADPを完全に終了しました。これはThe Washington Postが最初に報じたものです。通知の詳細は公表されていませんが、AppleはADPを英国ユーザー向けに停止することで、事実上これに従ったとみられます。

通知に関する最初の報道以降も、英政府関係者は「運用上の事項についてはコメントしない。たとえば、そのような通知の存在を肯定も否定もしない」との立場を繰り返してきました。

今年初めには、ダン・ジャービス(Dan Jarvis)安全保障担当相が議会で、議員からこの問題を問われた際にも回答を拒みました。同氏は、回答しないことは「国家安全保障上の明白な理由から、歴代政権が長年維持してきた立場だ」と述べています。

この「明白な理由」には、審判所のほか、英国の情報機関内部や学識者からも異論が出ています。

昨年4月の予備的判決で、審判所は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領をはじめとする米国の有力政治家による数々の公的発言を挙げました。これらの発言は通知の存在を裏付けるものとみられ、トランプ氏は英政府の動きを「中国で耳にするようなこと」にたとえていました。

当時の米国家情報長官トゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)氏は、2025年2月にこの秘密指令の法的審査を命じ、その影響について「重大な懸念」があると述べていました。今回の判決で審判所は、政府高官を情報源として通知に言及した英国メディアの多数の報道も、「肯定も否定もしない」方針を認めない追加の根拠として挙げています。

英国の情報機関出身者を含む専門家は、暗号化メッセージングプラットフォームへのアクセスを求める政府の取り組みについて、もっと透明性を高めるべきだと主張してきました。学識者らは、内務省が法的要求の存否を肯定も否定もしない姿勢を続けていることについて、維持できず、正当化もできないと指摘しています。

ロンドン大学キングス・カレッジのKing’s Cyber Security Research Groupを率いるティム・スティーブンス(Tim Stevens)氏は以前、Recorded Future Newsの取材に対し、コメントしないことを基本方針にしていると、詳細が明るみに出た際に政府が情報発信を主導できなくなると語っていました。

GCHQ(英政府通信本部)の元長官であるジェレミー・フレミング(Jeremy Fleming)卿は、2025年のミュンヘン・サイバーセキュリティ会議で、情報機関の「活動する許可(license to operate)」を守るには、より高い透明性が必要だと述べました。

2018年には、GCHQの技術担当者がLawfareへの寄稿で、例外的アクセス(exceptional access)の仕組みについて、詳細はいずれにせよおそらく公になるうえ、存在が知られたからといって犯罪者がすぐにサービスを乗り換えるわけではないと論じました。審判所は、通知の存在を認めても、敵対者が他の場所ですでに入手できる以上の情報は何も得られないと判断しました。

ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校で情報セキュリティを教えるアンドリュー・ドワイヤー(Andrew Dwyer)講師は、数百万人のユーザーから暗号化サービスを取り除ける通知は、進行中の作戦とは性質が異なると主張しました。そのため、同じように秘匿して守るべきではないとしています。

今回の判決は、Appleに出された通知が適法かどうかについては判断していません。本審理は2027年前半に予定されています。

審判所の2025年4月の判決は、今回の判決でも改めて引用されました。それによると、政府は「肯定も否定もしない」方針から外れるのではなく、手続きを取り下げたり和解したりする選択もできるとされています。

政府の報道官は、コメント要請にすぐには応じませんでした。

翻訳元: https://therecord.media/apple-uk-encryption-notice

本記事は therecord.media の記事を翻訳・要約したものです。