CISA、重要インフラ企業との対話で優先順位をどう付けているのか セキュリティ強化に向けた協議

米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、国家にとって極めて重要な役割を担う重要インフラ事業者およそ100社を特定し、システムの堅牢化に向けた協議の対象としました。CISAのニック・アンダーセン長官代行が火曜日に明らかにしました。

アンダーセン氏によると、この数字はCISAが対話を望む相手の全体ではありません。対象企業は他の多くの企業と相互に依存し合っているためです。また、協議の中身は企業ごとに大きく異なる見込みだと、同氏はCyberScoopに語りました。

アンダーセン氏は、FedScoopが主催するFedTalksで講演した後、次のように述べました。「当初の取り組みでは、対象はおよそ100社になるでしょう。ここから得られる教訓のうち、最も適切なものを集めることに重点を置きたいと考えています。何が有効で何が有効でないのか、そして各社が抱える課題は何かということです」

対象リストの作成にあたり、CISAはまず、省庁横断の「国土防衛作業部会(Homeland Defense Working Group)」を通じて、経済、公衆衛生・安全、国家安全保障、国防に関わる重要インフラのうち、最も重要とされる機能を提供する企業を洗い出しました。

続いて、サイバー攻撃者が何を最も重視しているように見えるのか、過去5~6年分のインテリジェンスを重ね合わせたと、アンダーセン氏は説明します。たとえば、攻撃者がどこに事前に侵入基盤を築いているか(プリポジショニング)、研究開発の予算をどこに投じているかといった情報です。両方のリストに名前が挙がった企業が「初期の関与」の対象となり、これには適切なセクターリスク管理機関の参加も含まれます。

仮に、ある港湾が特に重要だと判断されたとします。その場合、CISAは港湾の運営事業者と話をします。「しかし、その事業者のエネルギー供給事業者や通信事業者などとも、あわせて対話する必要があります。その先も同様です」と同氏は述べました。

アンダーセン氏はFedTalksでの講演で、ITおよび制御技術(OT)のプロバイダーに加え、サイバーセキュリティ事業者も交えた対話が理想だと語りました。目標は、レジリエンス(回復力)や最小限の機能維持(ミニマム・ビアビリティ)などを重視するCISAの戦略「CISA 2030」を前に進めることだといいます。

「今後数週間から数カ月にわたり、重要な対話がいくつも続くことになるでしょう。適切に投資するとはどういうことなのか。長期的なレジリエンスに向けて、互いにどう協力していくのか。これは私たちのコミュニティ全体で取り組むべき課題です」とアンダーセン氏は述べました。

これまでのところ、対話は実りあるものになっているといいます。

「対象企業との間では、CI-Fortifyの評価なども数多く実施してきました。隔離と復旧にどう備えるかという点で、非常に有意義な議論ができています」とアンダーセン氏は話しました。

アンダーセン氏やトランプ政権の他の当局者はここ数カ月、脆弱性やハッキングの標的に優先順位を付けるうえで、取捨選択を徹底する必要性を繰り返し訴えています。

翻訳元: https://cyberscoop.com/cisa-100-critical-infrastructure-companies-fed-talks/

本記事は cyberscoop.com の記事を翻訳・要約したものです。