OTインシデント対応の準備状況を評価する方法

プレスリリース

米テネシー州ナッシュビル、2026年11月10日（GLOBE NEWSWIRE） ― 運用技術（OT）に対するサイバー攻撃は、生産、設備、重要なサービスを停止させる恐れがあり、従来のITシステムの障害にとどまらない影響を及ぼします。Cloud Rangeは本日、組織が自らの準備状況を評価できるよう、Cloud Range OTサイバーレディネス評価を発表しました。OTインシデント対応における準備の不足を洗い出すための無料の28問のリソースです。

この評価は、IT、セキュリティ、OT、エンジニアリングの各チームにとって、実践的な出発点となります。自社の環境をどこまで理解しているか、役割分担をどう調整しているか、そして産業オペレーションに影響するサイバーインシデントの検知、調査、対応、復旧にどう備えているかを確認できます。

「インシデント対応計画、セキュリティツール、経験豊富なチームがそろっていても、攻撃が事業運営に及んだときにそれらがどれほど連携して機能するかは、わからないことがあります」と、Cloud RangeのCEOであるDebbie Gordon氏は述べています。「最初の一歩は、チームがどこまで準備できているか、どこで思い込みに頼っているか、どこにさらなる検証が必要かを把握することです。OTでは、サイバーインシデント中の判断が運用に直接の影響を及ぼしかねないため、リスクの性質が異なります。」

OTを狙う脅威が示す、備えの必要性

最近の調査は、産業分野の組織が直面するサイバー脅威の規模を示しています。Dragos 2026 OT Cybersecurity Year in Reviewによると、2025年には約3,300の産業組織がランサムウェアの被害を受けました。

Palo Alto Networksの2026 State of Critical Infrastructure Cybersecurity Reportでは、調査対象の重要インフラ組織の59%が、過去1年間に重大なセキュリティ侵害を経験したことが分かりました。また、74%がITとOTのセキュリティ運用を十分に統合できておらず、連携したインシデント対応の重要性が浮き彫りになっています。

同レポートは、サイバーインシデントがもたらす運用上の影響も指摘しています。安全面の懸念、計画外のダウンタイム、生産の中断、金銭的損失などです。

これらの調査結果は、OTや産業用制御システム（ICS）を運用する組織にとっての中心的な課題を示しています。攻撃を防ぐことは重要ですが、インシデントの発生時にチームが迅速かつ的確に認識・調査・対応できるかどうかを把握することも同様に重要です。

産業オペレーションに影響する攻撃は、OTネットワーク内から始まるとは限りません。企業のITシステム、サードパーティによるアクセス、サプライチェーン、相互接続されたインフラが侵害されると、生産環境や重要なサービスにも影響が及ぶ可能性があります。

OTサイバーレディネスの7つの重要分野

Cloud Range OTサイバーレディネス評価では、OT環境を狙うサイバー攻撃への備えと対応に影響する7つの分野を検討します。

各分野には3つの設問があり、回答はReady（準備済み）、Developing（整備中）、Unsure（不明）のいずれかです。

この評価は数値スコアを付けるのではなく、組織が抱えるギャップや不確かな点、さらに注意が必要な領域を洗い出すためのものです。IT、セキュリティ、OT、エンジニアリングの各チームがそれぞれ個別に回答し、その結果を比較することで、認識の違い、あいまいな責任分担、準備状況に対する想定のずれを明らかにできます。

OTインシデント対応の準備に部門横断の連携が欠かせない理由

OT環境では、サイバー対応上の判断が物理的な設備、産業プロセス、生産の可用性、さらには安全にまで影響しうるため、インシデント対応に固有の課題があります。

企業のIT環境であれば適切とされる対応、たとえばシステムの隔離やデバイスの停止も、産業システムが関わる場合には、運用面での追加の評価が必要になることがあります。

したがって、OTインシデントに効果的に対応するには、異なる責任と専門性を持つチーム間の連携が不可欠です。

ITやセキュリティの担当者は、不正なアクティビティの特定、脅威の封じ込め、侵害されたシステムの調査に重点を置く傾向があります。一方、OTやエンジニアリングの担当者は、プロセスの依存関係、設備の制約、対応判断が運用に及ぼす影響を理解しています。

どちらの視点も欠かせません。Palo Alto Networksの調査で明らかになった統合の不足は、IT、セキュリティ、OT、エンジニアリングの各チームにわたる共通理解、明確な責任分担、連携した意思決定の重要性を裏付けています。

こうした各部門にまたがってOTサイバーレディネスを評価する方法を理解すれば、手順、コミュニケーション、意思決定のどこに追加の注意が必要かを把握しやすくなります。

この評価は、実際のインシデントで連携した行動を迫られる前に、そうした議論を後押しすることを目的としています。

OTサイバーレディネス評価から攻撃ベースの検証へ

評価によって、組織は準備上のギャップを特定できます。しかし、実際のサイバーインシデントでチームがどれほど効果的に動けるかまでは、評価では確認できません。

それには、現実的な環境で攻撃を調査し、判断を下し、部門を越えて連携し、その結果を評価する機会が必要です。

Cloud Rangeは、重要インフラのサイバーレディネス強化を支援しています。クラウドベースの現実的なOT/ICS、IT、クラウド、ハイブリッド環境を提供し、チームはそこでサイバー脅威を調査し、インシデント対応を連携させ、パフォーマンスを測定できます。同社の重要インフラ向けサイバーセキュリティおよびレディネスプログラムは、産業プロセス、設備、重要なサービスを停止させかねない攻撃に備えるための支援をします。

Cloud Range OTサイバーレンジは、フラットなネットワークとPurdueモデルに基づく産業用ネットワークアーキテクチャの両方に対応しています。チームは、接続性、セグメンテーション、システムの依存関係が攻撃の進行や対応にどう影響するかを調べられます。ハードウェア・イン・ザ・ループ機能により、物理的なOTラボ機器をサイバーレンジに接続し、サイバーフィジカルのセキュリティ検証を行うことも可能です。

OTを狙うサイバー攻撃のシミュレーションやアドバーサリエミュレーションを通じて、チームはランサムウェア、サプライチェーン侵害、認証情報の窃取、横展開（ラテラルムーブメント）、産業システムを狙う脅威を調査できます。

パフォーマンス指標からは、脅威の検知、アクティビティの調査、意思決定の連携、インシデント対応の改善といった面で、チームが時間とともにどう向上しているかが分かります。

Cloud Rangeの顧客への導入事例では、平均検知時間が最大66%短縮し、インシデント対応時間全体が最大30%改善した例があります。これらの結果は、より広範なサイバーレディネスプログラムによるものであり、OT環境に限定したものではありません。

OTサイバーレディネスの全体像を描く

ITとOTの環境がさらに相互接続されるなか、組織は自社のサイバーセキュリティ上の露出と、運用に影響するインシデントへの対応能力の両方を把握するよう、ますます求められています。

Cloud Range OTサイバーレディネス評価は、7つの重要分野にわたって準備状況を評価する体系的な方法を提供します。組織は結果をもとに改善の優先順位を決め、現実的な攻撃ベースの検証によって準備状況のより確かな裏付けが得られる領域を見極めることができます。

目的は、単にインシデント対応計画を持つことではありません。攻撃が運用に影響したときに、関わる人、プロセス、テクノロジーが連携して機能するという確信を築くことです。

Cloud Rangeについて

Cloud Rangeは、サイバーレディネスと検証の分野をリードする企業です。実際の攻撃条件下で、人、プロセス、AIがどう機能するかを継続的に測定・改善できるよう、組織を支援しています。業界初のフルサービス型クラウドベースのサイバーレンジを生み出した同社は、現実的なIT、OT/ICS、クラウド環境を提供しています。組織はそこで、人、プロセス、AIエージェントにわたるサイバーレディネスを、安全にトレーニング、テスト、検証、測定、ベンチマークできます。

企業、政府機関、高等教育機関、重要インフラ組織、マネージドセキュリティサービスプロバイダー（MSSP）に利用されており、実弾演習型のサイバー攻撃シミュレーション、客観的なパフォーマンス測定、専門家による指導、継続的なレディネスプログラム、AI検証を通じて、サイバーレディネスの強化を支援しています。

Cloud Rangeは、サイバーレディネス、サイバー防御、サイバーセキュリティにおけるイノベーションとリーダーシップが評価され、業界から数々の賞を受賞しています。また、サイバーレディネス、サイバーレンジ、AI検証、最新のセキュリティ運用への貢献により、有力なアナリスト企業や調査機関からも評価されています。詳細はcloudrangecyber.comをご覧ください。