米議会と行政府の政策担当者は、米国の量子コンピューティング産業をさらに後押しする方策を模索しています。その柱の一つが、科学的なブレークスルーを実用的な技術に結びつけるための産業基盤の拡大です。
商務副長官のポール・ダバー氏は、米国の産業は「量子技術において群を抜いたリーダー」であり、そのテクノロジースタックは世界の羨望の的だと述べました。課題は、こうした技術的成果を、実際の工場や製造拠点といった産業化と、製造面での優位性につなげられるかどうかです。
ダバー氏は連邦政府による支援の例として、CHIPS・科学法に基づく助成金や、今年初めに9社と交わした基本合意書（LOI）を挙げました。この合意書では、各社がさまざまな量子技術に20億ドル超を投じることになっています。
ただ、商務省の当局者が連邦投資を判断する際に企業へ投げかける主な問いの一つは、「発見の段階から一歩先へ進み、商業化できる個々の技術の支援へ、どう移行していくか」だといいます。
この問いの背景には、米国の量子技術の優位性は確かなものの、より強力な産業基盤を持つ中国などの国々に脅かされているという米国の分析があります。
ダバー氏は、連邦政府自身も範を示そうとしていると説明しました。その例として、量子コンピューティングに関するホワイトハウスの大統領令と、各省庁に量子暗号への移行を求める、より積極的なスケジュールを挙げました。これらの措置は、昨年CyberScoopが最初に報じたものです。商務省は、耐量子暗号を最初に導入する予定の省庁です。
同省には技術の輸出規制を発動する権限もあります。今年初めには、AnthropicのAIモデル「Mythos」と「Fable」に対してこの権限を行使しました。ダバー氏は慎重な姿勢を示しつつも、商務省が米国の技術メーカーの利益を守るため、こうした規制を用いることをいとわない考えをにじませました。
ダバー氏は「あらゆる技術のフロンティアにおける米国のリーダーシップについては、細心の注意を払う必要があります。量子技術はその間違いなく一つです」と語りました。「この会場にいる皆さんが生み出したものは、この会場にいる皆さんの手元にとどまり、コピーされたり盗まれたりしないよう、十分に配慮して取り組みたいと考えています」
ダバー氏の発言は、米国量子優位委員会（Commission on U.S. Quantum Primacy）が報告書を公表した同じ日に出されました。報告書は、米国の量子産業が直面する主要な課題を詳述しています。
報告書は、研究、ソフトウェア、民間投資は中国との国際競争における米国産業の「大きな強み」だと評価しました。一方で、中国の製造力とサプライチェーンでの生産力が、その優位性を損なう恐れがあると警告しています。
報告書は「米国の科学的な強みが、実用展開や工業生産におけるリーダーシップにつながるとは限りません」と指摘しています。
量子分野での米国の産業基盤の強化は、報告書の最重要の提言の一つです。具体的には、工場、ファウンドリ、サプライヤーといった物理的インフラへの投資を挙げ、これらが「将来のブレークスルーを信頼できるシステムに変える」としています。
報告書は次のように述べています。「これまで、量子分野の多くの成果は、技術的・科学的な観点から評価されてきました。それは当然のことです。しかし国家としてのリーダーシップには、より大きな志が求められます。それが量子プライマシー、つまり科学的進歩を、量子技術全般にわたる持続的な戦略的優位へと転換する能力です」
同委員会は、2027年春に最終報告書を公表する予定です。
委員会の共同委員長は、ベン・レイ・ルハン上院議員（民主党、ニューメキシコ州選出）とトッド・ヤング上院議員（共和党、インディアナ州選出）が務めました。
一方、ルハン氏は、NVIDIAのジェンセン・フアンCEOをめぐる国家安全保障上の疑惑を引き合いに出し、米国の民間企業には国の技術機密を守る役割を任せられないことの表れだと述べました。報道によると、既婚者であるフアン氏は、中国のテック企業幹部アリス・フアン氏と不倫関係にありました。アリス・フアン氏は後に、米情報機関によって中国のために働く外国情報機関の協力者と特定されています。
量子コンピューティングなどの技術で米国の競争力をどう維持するかを問われたルハン氏は、テック企業の幹部は米国の技術機密を守ることについて「もっと賢くならなければなりません」と答えました。
「そうした力と責任を託された以上、より良い判断が求められます」と同氏は述べました。
ルハン氏はフアン氏の名前には触れませんでしたが、テック企業の幹部は「他国が、悪事を働かせるために人を送り込み、人々を巧みに取り込んで機密を話させようとしていることを知っています」と語りました。
「そうしたことが現実に起きているのは明らかです。それがいま明るみに出て、株式市場も反応しています。愚かな真似はしないでください」とルハン氏は述べました。
ルハン氏は、民主党が議会の主導権を握れば、行政府の権限の行き過ぎに「対抗」する取り組みを進めることになると説明しました。その一方で、労働力の確保や、量子コンピューティングで米国が「先頭に立ち続ける」ために「この分野で全米に実質的な投資を呼び込む」ことに焦点を当てた法案では、トランプ政権や共和党と協力する用意があると述べました。
ただし同氏は、議会が「良い政策」で介入せず、テック企業の幹部が自らの行動を律することができなければ、こうした投資が無駄になりかねないとも指摘しました。そして、もう一つの新興技術であるAIを例に挙げました。AIでは、手段を選ばず技術革新を優先する姿勢が、業界を、サイバーセキュリティや安全性への懸念に十分対処できない状況に追い込んだというのです。
ルハン氏は「一部のAI企業の内部告発者などから今まさに明らかになっているように、政策とガードレールも必要です。米国はいくつかの分野で、その資格を備えています」と述べました。
翻訳元: https://cyberscoop.com/us-quantum-computing-industry-manufacturing-push/
