米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、国家安全保障と重要インフラのレジリエンス（回復力）を強化する戦略「CISA 2030: Defend, Harden, Prevail」を発表しました。この戦略は、サイバー、物理、そして地政学的な脅威が重なり合い、重要なサービスを妨げかねない状況に対応するものです。
CISAは官民のパートナーと協力し、制御技術（OT）のセキュリティ強化、ソフトウェアセキュリティの推進、新技術の安全な導入支援に取り組みます。あわせて、国家安全保障・緊急時対応（NS/EP）通信の継続性も改善します。
この戦略は、重要インフラへの悪意あるアクセスを先回りして特定し、減らす姿勢を打ち出しています。リスクの優先順位付け、パートナーの動員、攻撃に対する連携した対応の改善も目指します。
CISAのニック・アンダーセン（Nick Andersen）長官代行は、「CISA 2030は、防御を強化し、敵対者の足場を排除し、国家の安全保障、経済、公衆衛生を脅かしかねないあらゆる優位性を与えないための、焦点を絞ったロードマップです」と述べています。
サイバー防御とインフラのレジリエンスを支える3本柱
Defend: Lead National Cyber Defense（防御：国家のサイバー防御を主導）は、情報システムとそれが守るデータ、それらを支えるネットワークやインフラの完全性に対する信頼の強化に重点を置きます。具体的には、攻撃者の手口の変化に合わせて防御を改善するためパートナーと連携します。また、超知能（スーパーインテリジェンス）や量子コンピューティングなど新技術を安全に保つため、国家レベルの分析と調整を主導します。
この柱は、政府、産業界、国際パートナーにまたがる能力を統合することを求めています。脅威活動への理解を深め、国家のサイバーリスクを減らすのが狙いです。
重要インフラの所有者や運営者との取り組みでは、OT環境の近代化、資産の可視化と異常検知の改善、サプライチェーンの完全性の強化に注力します。ソフトウェアセキュリティとサプライチェーンの透明性については、データに基づくガイダンスとベストプラクティスで支援します。
Harden: Prioritize National Infrastructure Security（強化：国家インフラのセキュリティを優先）では、CISAがインテリジェンスを実際の対応行動に結びつける方法を改善します。ツールや技術への投資を計画しており、サイバー防御、リアルタイムの意思決定とアラート、重要インフラコミュニティ全体での迅速な対応を支えます。
インフラデータの分析は、優先事項の特定と、最も効果の高い分野へのリソース配分に役立ちます。
Prevail: Mobilize National Resilience（克服：国家のレジリエンスを動員）の下で、CISAは10か所の地域事務所の担当アドバイザーを態勢強化します。サイバーと物理の両面のセキュリティを支援し、執拗な脅威に対抗するパートナーを動員します。
5Gや6Gネットワーク、商用衛星コンステレーションなど、優先度の高い通信能力を支援し、緊急時でも途切れない接続性の確保につなげます。
計画や演習も近代化します。即応態勢の評価、共同計画の推進、任務継続性の改善に役立てる狙いで、分析手法、新技術、分野横断の協力を活用します。
拡張性、暗号化、回復力を備えたインフラへの投資も進めます。連携した作戦行動を支え、緊急通信を守り、混乱時にも重要な機能を維持するためです。
CISAは60日以内に、中核となるサービスと能力の見直しに着手します。180日以内に、実施計画と成果指標をまとめて提出します。1年以内には、進捗状況を報告します。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/10/27/cisa-2030-cyber-resilience-strategy/
