相次ぐ技術障害は、サイバー攻撃に耐えるためであれ、それ以外の事態に備えるためであれ、レジリエンス(回復力)と成果を念頭に置いたシステム構築が必要であることを浮き彫りにしている。米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)の長官代行が火曜日、こう述べました。
ニック・アンデルセン(Nick Andersen)長官代行は「この数日間は非常に混乱の大きい日々でした」と振り返りました。航空機の運航停止、Microsoft Outlookの世界的な障害、銀行業務の遅延が相次いだためです。同氏は「この1年ほど私たちが議論してきた課題を、よく示す事例だと考えています」と語りました。
アンデルセン氏は、FedScoop主催のイベント「FedTalks」で次のように述べました。「ITの障害や不具合のあるパッチ、失敗に終わった近代化アップデートが原因であれ、悪意あるサイバーインシデントが原因であれ、混乱に直面しても、レジリエンスを示して乗り越えることが最終的には重要です。こうした障害や影響を見越し、最終的に克服できるレジリエンスを、設計の段階から組み込んでいかなければなりません」
原因そのものよりも、最終的にどのような状態を目指すべきかを考えることが重要だと、同氏は述べました。
「結局のところ、人々が気にするのは結果だけです」とアンデルセン氏は語ります。「自宅に清潔な飲み料水が届き続けること、スーパーの棚に食料品が並んでいること、深刻な混乱が続く事態を想定して備えなくても普段どおり暮らせること。人々が求めているのは、こうしたことです」
ソーシャルメディアでは、人工知能(AI)による脆弱性の急速な発見がもたらす「vulnpocalypse(脆弱性の黙示録)」に関する議論が多いと、同氏は指摘しました。その結果、レジリエンスを構築し、検証するといった考え方が「おそらく忘れられている」とも述べています。
同氏によると、この点は「CISA 2030」戦略でも重視されています。
講演後、アンデルセン氏は記者に対し、先週の米連邦航空局(FAA)による運航停止について、国土安全保障省(DHS)のマークウェイン・マリン(MarkWayne Mullin)長官と運輸省のショーン・ダフィー(Sean Duffy)長官のコメントを参照するよう促しました。ただし、「悪意あるサイバー活動が関与していたことを示すものは、私たちの調べでは見つかっていません」と付け加えました。
国家安全保障局(NSA)の内部通信システムがダウンした件についての質問は、国防総省に回すよう求めました。
今週、上院国土安全保障・政府問題委員会は、CISAの正式な長官に指名されたマイケル・ラサピオ(Michael LaSapio)氏の公聴会を開く予定です。ラサピオ氏の指名が承認された場合、アンデルセン氏は政権が望む職務に就く考えを示しました。
「機会を与えていただける場所であれば、どこでも引き続き務めを果たしていきます」と同氏は語りました。「私たちは皆、指名候補が上院で公聴会に臨み、CISAとその使命がなぜ重要なのかを引き続き訴える機会を得ることを楽しみにしています。行政府と立法府の双方で、その重要性が認識されていると承知しています。上院国土安全保障委員会の主要な意思決定者の前で、候補者がその機会を得られるのは喜ばしいことです」
翻訳元: https://cyberscoop.com/cisa-nick-andersen-cyber-resilience-outages/