ホワイトハウスのタスクフォース、AI起因のサイバー攻撃を受けた企業には責任の軽減を認めるべきと提言

トランプ政権のAIタスクフォースは、AIによって防御を突破され、サイバー攻撃を受けた企業に対して、規制当局が執行措置を取らないよう促しています。

「サイバーセキュリティのリスク環境が変化したことは明らかです。つい先ごろまで適切な防御策を講じていた組織でさえ、現在はより脆弱になっています」。新設されたタスクフォースは、木曜日に開いた2回目の会合に関する声明でこう述べました。「その結果、サイバーインシデントを受けて組織に規制上の措置を取る際の従来の基準は、時代遅れになっている可能性があります」。

タスクフォースはそのうえで、連邦政府機関は、それが「合法的かつ現実的であり、公衆衛生や安全を含む米国民の利益に沿う」場合には、「サイバーセキュリティ上の脆弱性やインシデントを善意で自主的に報告した場合の規制上の責任に、制限を設ける」べきだと述べました。

タスクフォースによると、この規制の柔軟な運用は少なくとも今後12カ月間は継続する方針です。「リスク環境を継続的に評価したうえで、延長する可能性もあります」としています。

タスクフォースは、規制要件を緩和することが目標だと説明しました。現行の要件は、「広範なリスク軽減の取り組みにとって報告が不可欠な時期に、報告や情報共有を萎縮させかねない」ためです。

産業界は連邦政府に対し、サイバーセキュリティ規制が重複・矛盾しすぎていると繰り返し訴えてきました。コンプライアンス対応のために、インシデント対応や防御強化に充てるべきリソースを割かざるを得ない企業もあります。トランプ政権も前政権と同様に、規制の複雑さを減らす方法を探ってきました。一方、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が近く導入するインシデント報告規則は、この複雑さを大幅に増す可能性があります。ただしタスクフォースは、この規則制定を支持しており、CISAが「重複を最小限に抑える、明確で実用的な報告要件」を定めることを期待していると述べています。

ホワイトハウスの会合概要によると、AIタスクフォースは木曜日の会合で、AI能力の進展がもたらすサイバーセキュリティ上の影響に焦点を当てました。

タスクフォースは「進化するサイバー脅威の環境と、米国の重要インフラのセキュリティとレジリエンスを強化する継続的な取り組みについて協議」しました。関係者は「連邦・州・地方政府と民間部門が責任を分かち合い、その責任が重なり合っていること、そして今後も緊密に連携することの重要性」を強調しました。

ハワード・ラトニック商務長官やショーン・ケアンクロス国家サイバー長官らは、新しいAIモデルに伴うセキュリティリスクを特定し、軽減するための取り組みを説明しました。国家安全保障局（NSA）と国立標準技術研究所（NIST）は、主要なAI研究機関と連携し、最先端の新モデルを試験しています。

ケアンクロス氏と、国防総省で研究部門を統括するエミール・マイケル氏は、AI関連インシデントを企業が自主的に報告する仕組みの構築について、業界のリーダーと交わした議論を紹介しました。この枠組みでは、政府が報告されたインシデントを分析し、民間部門と情報を共有して、同様の脅威への防御を支援します。

迅速な情報共有が重要であることから、タスクフォースはトランプ政権として、2015年サイバーセキュリティ情報共有法の長期的な再承認を支持する姿勢をあらためて示しました。同法はサイバー脅威情報を共有した企業に法的責任の保護を与えるもので、まもなく失効します。タスクフォースは次のように述べています。「重要インフラの運営事業者や産業界のパートナーには、サイバーセキュリティ上のリスクを自ら進んで特定、報告、修復するよう促すべきです。善意の自主的な開示が、懲罰的な規制措置や行政措置、あるいは民事責任を招くのではないかと恐れる必要があってはなりません」。

声明によると、政府は最先端のAI研究機関とも協力し、「防御を強化し、早期の検知・警告システムを改善し、迅速な修復を可能にする高度なツールを開発」しています。さらにトランプ政権は、米国の国立研究所の専門家にインシデント対応の支援を求める構想を描いています。ただし声明は、その具体的な方法には触れていません。

タスクフォースは、AIを悪用したサイバー脅威に対する防御を強化するため、重要インフラの運営事業者と協力することも約束しています。木曜日の会合では、その取り組みの進捗が議題になりました。ケアンクロス氏と人事管理局（OPM）のスコット・クポー局長は、中小企業に重点を置きつつ、インフラのセキュリティを最も高められる「実行可能な対策を特定」するために取り組んでいると述べました。同時にタスクフォースは、連邦政府のネットワークを保護するための施策も策定しています。

会合概要には、CISAがタスクフォースの会合に参加したかどうか、あるいはその活動に関与してきたかどうかは記されていません。専門家は、AIセキュリティや重要インフラ保護、情報共有に関するあらゆる活動に、同庁が深く関与すべきだと指摘しています。ホワイトハウスは、CISAの関与やタスクフォースのプロジェクトの状況についてコメントを求められましたが、回答しませんでした。