ワイデン議員、商用VPN利用に関するNSAのセキュリティ指針の改訂を要求

民主党のロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出)は、商用の仮想プライベートネットワーク(VPN)に伴うセキュリティリスクに関する公開指針の改訂を国家安全保障局(NSA)に求めています。あわせて、標準的なVPNに対する外国からの監視の脅威についても回答を要求しています。

ワイデン議員は水曜日、ジョシュア・ラッド NSA長官宛ての書簡を送付しました。同議員は3月および7月にも連邦機関の長官らに書簡を送っており、標準的な商用VPNへの警鐘を継続的に鳴らしています。

CyberScoopが最初に報じたこの書簡の中で、ワイデン議員は次のように述べています。「商用の仮想プライベートネットワーク(VPN)は連邦機関から推奨され、オンライン上の監視から身を守る手段として広く宣伝されているが、標準的な消費者向けVPNは高度な脅威主体から利用者を十分に保護できていない。より安全な代替手段は広く存在している」

ワイデン議員が問題視したのは、データを1台のサーバーを経由させてから宛先に届ける「シングルホップ」型VPNです。

同議員は先月発表された議会調査局(CRS)の報告書を引用し、「シングルホップ型VPNは、いかに強力な暗号化を施していても、そのプロバイダー1社を強制的に従わせる、あるいは侵入することができる敵対者に対しては、実質的に何の保護にもならない」と指摘しました。これに対し「マルチホップ方式やミックスネット方式は、この弱点を直接的な標的として緩和する」としています。これは、2台目のサーバーが1台目のサーバーのIPアドレスしか把握できない仕組みによるものです。

また、ワイデン議員は他の議員らと共に国家情報長官室(ODNI)へ以前送付した書簡への回答も引用しています。ODNIの回答は、VPNプロバイダーのプライバシーおよびセキュリティ方針を精査することの重要性に注意を促す内容でしたが、ワイデン議員は「高度な外国の脅威に対するVPNサービスのアーキテクチャの重要性が見過ごされている」と指摘しました。

ワイデン議員はさらに、昨年9月にNSAおよび同盟国政府が発表した、通信・政府・軍事ネットワークを標的とする中国支援の攻撃キャンペーンに関する注意喚起にも言及しました。

同議員は、NSAがVPNの設定に関する公開指針を更新すべきだと述べています。

「政府職員、防衛関連企業、ジャーナリスト、人権擁護活動家など、高度な外国からの脅威に直面している米国人は、外国の敵対者による監視から自らの通信をいかに守るかについて、明確で正直な助言を受ける資格がある。

ワイデン議員はまた、ラッド長官に対し、非機密扱いの回答で一連の質問に答えるよう求めました。シングルホップ型の商用VPNについては、一般的なインターネット利用者には十分だとの見方もありますが、ワイデン議員は、インターネットのバックボーンを監視できるだけの能力を持つ外国の敵対者から「米国人の機密性の高いデジタルフットプリント」を守るのに十分な強度があるかどうかを問いました。

さらにワイデン議員は、Apple Private Relay、Tor、Nymといったマルチホップ型の監視対策システムの重要性と有効性について、またマルチホップ型プロキシシステムがミックスネット方式と比較してどう機能するかについても、ラッド長官の見解を求めています。

書簡全文は以下でお読みいただけます。