フランスの国家サイバーセキュリティ機関(ANSSI)は、政府機関の支援に特化した新たなサイバーインシデント対応部隊を設置します。
「省庁間データ侵害対応・行動チーム」(Réponse & Action Interministérielle face aux Violations de données、略称REACTIV)と呼ばれるこの新たな仕組みは、ANSSIの権限強化を目的としています。同機関は9月7日付の声明で、「関係省庁とともに、機関に必要なスキルとリソースを即座に動員できるようにする」ものだと説明しています。
具体的には、REACTIVによってANSSIには2つの新たな権限が与えられます。
- 政府機関に委ねられている国民のデータを保護するため、各省庁に対して厳格な期限内での即時対応措置を義務付ける権限
- 政府機関を脅かす攻撃が発生した際、ANSSIが主導する一元的な技術的危機広報体制の構築
もっとも、REACTIVに割り当てられる人的・financial資源についてはまだ明らかにされておらず、この取り組みが掲げる目標を実現するだけの実効性を備えているのか懐疑的な見方を示す観測筋もいます。
今回の発表は、フランスの国税当局にあたる公共財政総局(DGFiP)が大規模なサイバー攻撃を受け、35万人から67万8,000人の納税者の機密情報や個人情報が流出してから数週間後のことです。
この事件を受けて、フランス首相はANSSIに対する「大規模な監査」の実施と、同機関内への新たなインシデント対応部隊の設置を要請していました。
8月末には、16歳と18歳の2人が「ZeroBytes」というハッキンググループのメンバーとしてこの攻撃に関与した疑いで逮捕されています。
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翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/france-new-government-cyber/
