米情報機関は、2024年大統領選挙において外国の敵対勢力が選挙妨害に成功した証拠は見つからなかったと結論付けたことが、機密評価の内容に詳しい複数の関係者への取材で分かりました。
昨年完成したこの報告書はまた、ロシア、イラン、中国といった主要なライバル国がそれぞれ程度の差はあれ影響工作を実施していたとも結論付けています。関係者らは機密情報を扱う立場上、匿名を条件に取材に応じました。
モスクワによる影響工作は最も大規模なもので、当時前大統領だったドナルド・トランプ氏を後押しし、民主党のライバル候補だったカマラ・ハリス副大統領の評価を下げることを狙ったものでした。情報機関は選挙を前に、ロシアの影響工作について警告を発していました。今回の最新報告書によれば、北京もまた特定の選挙区を狙って影響力を行使していたことが判明しています。
今回の評価結果は、米情報機関が2020年および2022年の選挙後に議会の要請を受けて実施した同様の調査結果と一致しています。これらの調査の公開版では、外国の関与勢力が技術的に難易度の高い選挙インフラへの侵入や投票そのものの直接的な改ざんは見送り、影響工作の方がより効果的だと判断していたことが示されていました。
例えば2022年の中間選挙後、情報コミュニティはキューバを含む他国が、自国の利益に合致する政策を推進する意欲があると見なした特定候補者を選択的に支援ないし中傷する動きを見せていたと指摘しています。
今回の最新の事後評価は、昨年中に機密解除される予定でした。関係者によれば、公開版は近く発表される見込みだとのことです。国家情報長官室(ODNI)はコメント要請に応じませんでした。
2016年にクレムリンがヒラリー・クリントン氏に対するトランプ氏の勝利を後押しするために多面的な妨害工作を展開して以来、この10年間、外国勢力による選挙介入への懸念は米当局者やセキュリティ専門家の間で根強く続いています。
こうした懸念は、投票日を前に悪意ある行為者によって混乱と困惑を引き起こす武器として利用されかねない人工知能などの技術の進歩によって増幅されており、次期大統領選に向けてさらに精緻化される見通しです。
米国の選挙に対する国民の信頼は、トランプ氏自身の発言によっても揺らいでいます。6月のプライムタイムの全国向け演説で、同大統領は2016年以来訴え続けているテーマである、選挙制度の欠陥について不満を述べました。
「我々の選挙は不正操作や盗難に対して無防備な状態に置かれ、米国民の信頼は失われた」と同氏は述べました。「これがこれ以上続くことがあってはならない」
しかし、ホワイトハウスが公開した文書は情報コミュニティによるこれまでの外国介入に関する評価内容を反映したものにとどまり、選挙システムの脆弱性について新たな事実は含まれていませんでした。
トランプ氏はまた、中国が「2億2000万人の米国有権者ファイルの不正取得」により、「史上最大規模の選挙データ漏えい」に相当する可能性のある行為を行ったと主張しました。これは全米50州で公開されている有権者データを指すものです。
11月に向けた備え
情報コミュニティは、大統領選ほどの緊迫感はないものの、来る中間選挙を前に選挙セキュリティ対策の強化に着手しています。
政権は最近、投票日180日前に当たる5月に本来提出されるはずだった、来る中間選挙が直面する外国の脅威に関する報告書を、大幅な遅れを経て議会の政策立案者に提出しました。
国家安全保障局(NSA)、FBI、ODNI、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)の当局者らは先週、上院情報委員会のスタッフおよび下院情報委員会のメンバーに対し、最新の調査結果について説明を行いました。
下院情報委員会の民主党筆頭理事を務めるジム・ハイムズ下院議員(コネチカット州選出)は声明で、「説明会の内容については話せないが、いかなる敵対勢力も選挙インフラや投票集計に介入した、あるいは介入を試みたことはないと情報コミュニティは長らく評価しており、その結論から逸脱するような証拠は見当たらないと申し上げられる」と述べました。
議会関係者によれば、当局者らは外国勢力が選挙システムを探る動きを引き続き確認しているものの、システムそのものを改ざんしようとする証拠は一切確認されていないとのことです。
これは、中国政府の支援を受けたハッカーが「100を超える米国の州および全国政党のドメイン」を走査していたと情報コミュニティが結論付けた2022年の事後分析とも一致する内容です。
政権当局者らは、AIツールの普及により、イランが支援するレバノンの民兵組織ヒズボラから、資金力の乏しいその他の海外勢力に至るまで、現在ではより多様な行為者が影響工作に関与するようになっていると指摘しています。
当局者らはまた、現在から選挙までの間にさらに2件の機密報告書を作成する予定だが、追加の機密解除情報や警告を一般に公開する予定はないとも述べました。
これは、ODNIをはじめとする各機関が投票箱に対する外国の脅威について週に一度以上のペースで公式声明を発表していた2024年とは一線を画す対応です。
ハイムズ氏は声明の中で、「投票日に至るまで、こうした外国の脅威についてリアルタイムで委員会に情報提供を続けるとの確約」を取り付けたと述べています。
同氏はさらに、「米国民が潜在的な脅威を理解し、虚偽ないし誤解を招く主張への警戒を怠らないよう備えられるようにするため、11月を前に非機密扱いの[情報コミュニティによる]選挙セキュリティ分析を責任ある形で公開するよう、今後も働きかけを続けていく」と付け加えました。
翻訳元: https://therecord.media/trump-harris-election-meddling-russia
