英国政府は敵対国家によるサイバー脅威に「無自覚」、上院議員らが警告

英国は、ロシア、中国、イランによるサイバー攻撃を含む「壊滅的となりかねないリスク」に対する備えが「不十分」だと、英上院の委員会が月曜日に指摘しました。

上院の国家レジリエンス委員会は、報告書を公表しました。公表は、英国の重要法案であるサイバーセキュリティ・レジリエンス法案の採決を8日後に控えたタイミングです。報告書は、同法案では国を守るために必要なセキュリティ基準の導入に不十分だと警告しています。

たび重ねて遅れてきたこの法案は、昨年下院に提出されましたが、策定にはすでに5年以上を費やしています。委員会は「政府の立法計画は、今回の調査で明らかになったレジリエンス上の課題に追いついていない」と書いています。

委員会は閣僚らに対し、「サイバーセキュリティ規制の対象範囲を広げ、規制当局が要件を効果的に執行できるだけの十分な資源と体制を確保する」よう求めました。

また、政府は「無自覚であるように見える」と指摘し、「状況を好転させるため、迅速に動く必要がある」と強調しました。

報告書によると、国民は「ロシア、中国、イランが英国に対して仕掛けている、武力行使の閾値に満たない敵対行為の現状や頻度を十分に把握していません。そうした行為には、サイバー攻撃、代理勢力による暴力行為、海底ケーブルやパイプラインへの脅威などがあります」。

影響力のあるこの委員会は、政府は「私たちが直面している脅威について、国民に率直に伝えることをためらうべきではない」としています。

新たなサイバー法案は「有用な最低限の要件を定めるものになる」としつつ、委員会は「その適用範囲は限られている」と述べました。

上院では先月、議員らが政府案を2度にわたり否決しました。1つは、法律が目的に適っているかを定期的に検証するよう求める修正案、もう1つは、英国にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらす外国勢力の登録簿を設けるよう求める修正案です。

今回の報告書は、政府が1月に独自のサイバー行動計画を公表した際に上がった懸念とも重なります。当時、多くの関係者が、公共部門の大半が法案の対象外になっていると指摘しました。

政府の「国家サイバー行動計画」も遅れに直面しています。この計画は、国家支援型や犯罪目的のハッキングから経済全体を守るための政府の今後の戦略です。今月初めにRecorded Future Newsの取材に応じた関係者は、11月中旬に公表される見通しだと話していました。

政府サイバーユニットでサイバーサービス担当副部長を務めるマイケル・ブラントン=スポール氏は、政府と公共部門は「サイバーおよびデジタルのレジリエンスに関して極めて高いリスク」に直面しており、「レジリエンスの水準は極めて低い」と委員会に述べました。

英国の元国家安全保障担当副補佐官パディ・マクギネス氏は、証人尋問の場で、政府の計画は脅威に見合っているかと問われました。「サイバー脅威の深刻さに照らして十分かという核心の質問への答えは、『いいえ』です」と同氏は答えました。

内閣府の報道官は次のように述べました。「委員会の報告書に感謝します。内容は慎重に精査します。報告書は、地域・地方・国の各機関を密接に巻き込みながら、政府と社会全体でレジリエンス向上に向けた行動が必要であることを示しています。それはまさに、現政権が進めていることです」

翻訳元: https://therecord.media/british-government-complacent-foreign-cyber-threats

本記事は therecord.media の記事を翻訳・要約したものです。