アイルランド政府が国家安全保障能力の強化に早急に動かなければ、高度化するサイバー攻撃やハイブリッド脅威に対して、同国は危険なほど無防備な状態に陥りかねません。こう警告するのは、アイルランド報告・情報セキュリティサービス(IRISSCERT)の責任者で、BH Consultingの創業者でもあるBrian Honan氏です。
この警告は、IRISSCERTが毎年開催するサイバーセキュリティカンファレンス「IRISSCON 2026」の開幕を前に発せられました。同カンファレンスは11月11日(水)、ダブリンのアビバ・スタジアムで開催されます。Help Net Securityも取材のために参加する予定です。
最近は、アイルランドをはじめ欧州各地でスーパーマーケットの冷蔵システムを狙ったサイバー攻撃が発生しています。アイルランドを発着する航空便の運航に支障をきたした爆破予告や、RTÉをはじめとするアイルランドの報道機関に電子メールで届き、避難や業務の混乱を招いた爆破予告も相次ぎました。
アイルランドが欧州連合(EU)の主要な政治会合を主催しようとしている最中に、こうした事案が起きています。Honan氏は、脅威が企業や公共サービスをいかに短時間で混乱させ得るかを示していると指摘します。さらに、重要なサービスを止めかねず、国民の信頼を損なうインシデントを、アイルランドが検知して対処できるのかという疑問も浮かび上がらせていると述べました。
「アイルランドには国家サイバーセキュリティ戦略がありますが、現代の脅威から国を守るために必要な要素を一つにまとめた、包括的な国家安全保障戦略はいまだにありません」とHonan氏は語っています。
同氏は、国家戦略がなければ、各機関や組織がばらばらに対応しかねないと警告します。連携の取れたアプローチがあれば、必要なリソースを確保でき、複数の分野に同時に影響が及ぶインシデントでも協力して対処できるようになるといいます。
Honan氏は政府に対し、EUのNIS2指令のアイルランド国内法への置き換えを完了するよう求めました。あわせて、国防軍、国家警察のサイバー犯罪対策局(Garda National Cyber Crime Bureau)、国家サイバーセキュリティセンターが利用できるサイバーセキュリティ関連のリソースについても、課題に対処するよう訴えています。
政府はアイルランド企業、とりわけ中小企業をどう支援するかについても検討する必要があると、同氏は述べました。多くの中小企業はサイバー攻撃にさらされるリスクが高まっているものの、自らを守り、インシデント発生時にも事業を継続し、その後に復旧するためのリソースや専門知識、実践的な指針が不足しています。
「サイバーセキュリティはもはや単なるIT上の問題ではありません。経済安全保障の問題であり、国家安全保障の問題であり、最終的には公共の安全に関わる問題です。2021年にHSE(アイルランド保健サービス執行部)が受けたランサムウェア攻撃のような大規模な国家的危機が起きるのを待ってから、本気で取り組み始めるわけにはいきません」
最近の一連の事案について、責任の所在は依然としてはっきりしていません。Honan氏は、攻撃の主体がサイバー犯罪者であれ、政治的動機を持つ集団であれ、敵対的な国家であれ、アイルランドは対応できる態勢を整えておく必要があると述べました。国の重要インフラや公共サービス、企業が攻撃に耐え、不可欠なサービスを維持し、迅速に復旧できるよう、備えを強化すべきだと訴えています。
「ハイブリッド脅威の最大の課題の一つは、攻撃の背後にいるのが誰なのかを確実に特定できないかもしれないことです。しかし、その不確実性を何もしない言い訳にしてはなりません」と同氏は語りました。
IRISSCON 2026には、海外のサイバーセキュリティ専門家、研究者、業界関係者、法執行機関の代表者が集まり、新たな脅威と組織の備え方について議論します。プログラムでは、通信インフラへの脅威、サイバー犯罪、新たな攻撃手法、セキュリティインシデントにおける人的要因の役割などを取り上げます。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/10/irisscon-2026-dublin/