英国の学校、サイバーインシデントからの復旧が加速

英国政府の新たなデータによると、英国の学校ではインシデントからの復旧能力が向上している一方、教育分野全体ではサイバーセキュリティ対応力に依然として大きな格差が残っています。

英国政府の資格・試験規制機関であるOfqual（Office of Qualifications and Examinations Regulation）は、サイバーセキュリティ啓発月間に合わせ、10月1日に最新の調査結果を公表しました。

それによると、サイバーインシデントを経験した学校の割合は近年一貫して低下しています。2023～24年度の34%から、2024～25年度は29%、2025～26年度は27%となりました。

インシデントが発生した場合に、直ちに復旧できる学校は3分の2（66%）に達し、前年度の55%から上昇しました。攻撃による深刻な被害を受けた学校も7%まで減少しています。

Ofqualの業務執行ディレクターであるAmanda Swann氏は、次のように述べています。「学校の復旧が早まっているのは心強いことです。しかし、サイバー侵害によって課題や成績が失われれば、生徒は不安を抱えかねません。システムが復旧した後も、教職員の自信への影響が長く残ることもあります」

「サイバーセキュリティは単なるIT部門の問題ではなく、経営層・管理職の責任です。定期的なバックアップと明確な対応計画があれば、問題発生時に大きな違いが生まれます」

ところが調査では、最も多くの学校で、サイバーセキュリティが依然として技術担当チームだけの問題と捉えられていることも明らかになりました。

サイバーセキュリティの主な責任者を尋ねたところ、教員の46%がIT部門と回答しました。40%は全職員と答え、上級管理職が役割を担っていると答えたのはわずか9%でした。

サイバーレジリエンスには依然としてばらつき

このことは、多くの学校がサイバー対策を優先できていない理由を説明しているかもしれません。

調査対象となった中等学校の半数超（55%）は、サイバー攻撃への対策をすでに講じていると回答しました。しかし裏を返せば、相当数の学校が、サイバーセキュリティポリシーの導入、リスク評価の実施、バックアップ・復旧手順の整備といった対策にまだ着手していないことになります。

Jamfで教育部門のディレクターを務めるMat Pullen氏は、教育分野のサイバーレジリエンスが向上していることは心強いと語ります。同氏は中等学校の元教員で、大学講師の経歴もあります。

「インシデントを減らすことは重要ですが、より早く復旧することも同じように重要です」と同氏は付け加えました。「過去には、サイバー攻撃で学校が1週間以上閉鎖されたこともあります。新型コロナですでに打撃を受けていた教育分野はさらに混乱し、保護者が仕事を休むことで経済全体にも影響が及びました」

一方で同氏は、予防策を講じていない学校が45%に上ることに懸念を示しました。

Pullen氏は次のように訴えています。「学校はただちにリスクを評価する必要があります。ネットワーク内の資産にどのような種類の脅威が影響するのかを理解して初めて、問題に適切に対処できます」

「そのうえで、不適切なコンテンツをブロックするコンテンツフィルタリングや、サイバー攻撃を阻止する脅威防止ソフトウェアなどを含む、インターネット安全対策の枠組みを構築すべきです」

同氏はさらに、サイバーセキュリティはIT部門、教員、上級管理職が共同で担う責任であるべきだと指摘し、「こうした縦割りをなくすことで、テクノロジーの安全性が保たれ、授業も途切れません」と述べました。

Ofqualの調査には、2162校と3775人の教員が回答しました。

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