日本のエンターテインメント企業である第一興商は、委託先の日本コロムビアグループでマルウェア感染が発生したことを受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。
影響を受けた可能性があるのは、顧客と従業員の情報合わせて約872万4,000件です。ただし、調査当局はデータの窃取や外部への漏えいを確認していません。今回のインシデントは、個人情報の取り扱いを外部委託していた領域で発生しました。
内訳は、顧客情報が約863万1,000件、従業員情報が9万3,000件です。見出しでは顧客情報870万件と丸めていますが、公表された数字には両方のグループが含まれています。
漏えいの可能性がある情報には、氏名、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号が含まれます。日本コロムビアは、従業員のコンピューターでマルウェアを発見し、10月5日に第一興商へ連絡しました。同社は翌日、影響を受けたシステムを隔離しています。
第一興商は10月8日、情報漏えいの可能性を正式に発表しました。セキュリティインシデントが起きた場所は自社のシステムではなく、委託先の環境だと説明しています。
第一興商によると、自社の社内システムに侵入された事実はありません。日本コロムビアは、パスワードなどの認証情報をリセットしたうえで、インシデントの原因や範囲、情報がオンライン上に流出したかどうかを調べています。
これまでの報道では、マルウェアの種類、最初の感染経路、攻撃者、データ窃取の具体的な手口は明らかになっていません。
影響を受けた顧客情報は、ビッグエコー、メガビッグ、カラオケCLUB DAM、バナナクラブ、B-GARAGE、DK Diningといった事業に関連しています。
第一興商は、漏えいの可能性があるデータにパスワードは含まれていないと述べています。また、インシデント後にポイントが不正利用された形跡も確認されていないとのことです。
情報が漏えいした「可能性」と、侵害が「確認された」ことの区別は、引き続き重要です。マルウェアの発見はセキュリティインシデントの発生を裏付けますが、公表された件数は、攻撃者がすべてのレコードをコピーしたことを意味するものではありません。
調査では、不正アクセスによって情報が窃取されたのか、どのデータにアクセスできる状態だったのか、委託先の環境から外部に持ち出された情報があるのかを、今後見極める必要があります。
第一興商は続報で改めて謝罪し、専用のフリーダイヤルによるお問い合わせ窓口の設置を発表しました。受付番号は0120-732-079で、受付時間は土日祝日を除く午前10時から午後5時までです。
電話がつながらない場合も含め、問い合わせ用に[email protected]も用意しています。お知らせでは、個人情報の不正利用は確認されておらず、調査は継続中だとしています。
第一興商は、原因の究明と再発防止に向けて、関係当局への協力を続ける方針です。顧客には、金銭や機密情報を求める不審なメール、ショートメッセージ、電話への警戒を呼びかけています。
この事例は、サードパーティーのリスクを示しています。委託先のエンドポイントが侵害されれば、委託元の組織のネットワークが破られていなくても、外部委託した情報が危険にさらされる可能性があります。ただし、現時点の報道では、情報漏えいの有無、攻撃者の特定、最終的な影響範囲は確認されていません。
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翻訳元: https://cyberpress.org/nippon-columbia-malware-attack/