米司法省（DOJ）は、テキサス州各地に点在する複数の「ノートPCファーム」を摘発しました。これらは北朝鮮国籍の人物がITワーカーによる不正スキームを実行するために使っていたとされ、同国は米国企業から数百万ドルを稼ぎ出していたとみられています。
司法省によると、ノートPCファームへの強制捜査は9月21日から25日にかけて実施され、40カ所を超える住居が対象となりました。
捜査当局は、北朝鮮の関係者が使用していたノートPCなどの機器187台を押収しました。この種のスキームでは、盗用または購入した身元情報を使って米国企業にリモートで高収入のIT職として採用させる手口により、過去8年間で数百万ドルが稼ぎ出されてきました。
家宅捜索と並行して、司法省はペンシルベニア州のマイケル・ジェームズ・ボステル（Michael James Bostelle）容疑者とテキサス州のフアン・セシリオ・ペーニャ・カリージョ（Juan Cecilio Pena Carrillo）容疑者の米国籍の2人を起訴し、逮捕しました。中国籍と北朝鮮籍の複数の人物も起訴されています。司法省は、これらの起訴や逮捕がテキサス州のノートPCファームへの強制捜査と関連しているかどうかについて、コメントの求めに応じていません。
司法省は、ボステル容疑者とペーニャ容疑者を電信詐欺、マネーロンダリング、身元詐称の罪で起訴しました。2人はITワーカー・スキームにおける米国内の重要な担い手だったとしています。
検察によると、ボステル容疑者とペーニャ容疑者は、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、小売、製造業を含む17州の約70社の米国企業から、北朝鮮の一団が300万ドル超を稼ぐのを手助けしました。
起訴状の大部分は、起訴されていない米国籍のトレイ・マイケル・ノルテ（Trey Michael Nolte）氏に関する内容です。
司法省は同氏が起訴されなかった理由を説明していません。ただ、検察は、同氏がこのスキームを支えるペーパーカンパニーを運営していたと指摘しています。ノルテ氏は、中国籍や北朝鮮籍の人物とやり取りし、ボステル容疑者を勧誘したほか、中国へ荷物を発送し、米国企業から支給された業務用ノートPCを受け取り、ITワーカーが得た給与を北朝鮮へ送金して資金洗浄していたとされています。
検察によると、ボステル容疑者とペーニャ容疑者は2019年から2026年にかけて、このスキームの一環としてノートPCを自宅などで預かっていました。さらに、ITワーカーが偽造した身分証明書を入手・使用して就職したり、銀行口座を認証したりするのも手助けしていました。
国家安全保障担当のジョン・アイゼンバーグ（John Eisenberg）司法次官補は、次のように述べています。「北朝鮮の無法政権は、蔓延するITワーカー・スキームを利用して、さまざまな不正な目的のための資金を調達しています。その中には、最終的に米国やその同盟国を標的にしかねない兵器の開発も含まれます」
「こうしたスキームは、だまされた米国の雇用主のITシステムやデータの安全を脅かすとともに、数え切れないほどの身元詐称の被害者を生んでいます」
火曜日に公表された今回の措置は、全米のノートPCファームを壊滅させるための長期にわたる作戦の一環です。作戦では、自らの身元情報を売り渡したり、自宅でノートPCファームを運営したりする米国人の共犯者の特定も進めています。
昨年は、16州の約30カ所のノートPCファームが米国の捜査当局による強制捜査を受けました。
ノートPCファームを運営し、北朝鮮側とITワーカー・スキームで連携したとして、すでに複数の米国人が有罪判決を受け、数年の禁錮刑を言い渡されています。
北朝鮮の関係者は、高収入のIT職で稼いだ資金を自国の政府に送っています。
研究者らは、複数の政府機関が自前のITワーカー集団を雇用することで、事実上、自らの資金を賄っていると指摘しています。ITワーカーの多くは中国やロシアに拠点を置いていますが、国連の最近の報告書は、ラオスやカンボジアなど複数の国にも数百人の北朝鮮人ITワーカーがいることを明らかにしました。
変化する手口
FBI（米連邦捜査局）のブレット・レザーマン（Brett Leatherman）副長官補は、北朝鮮が「盗んだ身元情報を使ったリモートITワーカーを引き続き送り込み、米国企業に入り込んで、政権とその兵器計画のための収益を生み出している」と述べました。
レザーマン氏によると、FBIは、北朝鮮のITワーカーが米国人を勧誘してスキームを実行する際の最新の手口を説明する新たな公共広告を公表しました。
この報告書は、米国企業によるスキーム阻止の取り組みに対抗するため、北朝鮮が現在、大がかりな対策を講じていると指摘しています。詐欺の作戦では、業務全体を南アジアや西アフリカの第三者に再委託したり、より幅広い作業をこなす協力者を雇ったりするようになっています。
FBIの注意喚起は次のように述べています。「リモート労働力の確保に加えて、［北朝鮮側は］南アジアや西アフリカのフリーランサーを雇い、求職への応募や採用の手助けをさせています。［彼らは］こうしたフリーランサーに報酬を支払い、一定期間内にできるだけ多くの求人に手作業で応募させたり、本人に代わって面接を受けさせたりしています」
「北朝鮮側は、欧米企業に就職したうえで、フリーランサーを雇い、給与のごく一部と引き換えに業務を代行させるケースが増えています。［彼らは］雇用に伴うリモート業務を、たいていパキスタン、インド、ナイジェリアやその近隣諸国にいる第三者のフリーランサーに再委託しています」
北朝鮮はまた、低所得の米国人も標的にしており、ノートPCの預かりや本人に代わっての面接といった平凡な作業を伝えるフリーランスの仕事を持ちかけています。FBIによると、北朝鮮のITワーカーが「経済的に困窮している」米国人と接触するのに最適な場所を検討している様子が確認されています。
スキームの背後にいる者たちは、一時的に米国に滞在する必要がある中国人や東アジア出身者を装うのが一般的です。ロシア・ウクライナ戦争で故郷を追われた東欧出身者を名乗る場合もあります。
北朝鮮側は、自らの関与を隠すため、「米国人に対して支払う対価の対象となるサービスを拡大しています。たとえば、カメラの前に姿を見せる、就職面接や会議に参加する、偽造された身元を認証する、個人のSNSやビジネス向けネットワーキングのアカウントへのアクセスを提供する、荷物を発送する、尿検査や指紋提出を受ける、業務用端末を自宅からインターネットに接続したままにしておく、といったことです」
FBIは、北朝鮮側がスキームの実行中に発覚した場合、身体的暴力をちらつかせて支払いを要求してきたと警告しました。多額の一時金を支払わなければ、企業の機密データを流出させると脅したケースもあります。
FBIは次のように述べています。「［北朝鮮側は］被害企業やノートPCファーム運営者の自宅に、米国内の協力者を直接送り込み、威圧させています」
「［北朝鮮のITワーカー］から報酬を受け取った協力者は、ITワーカー関連のアカウントを削除した企業に対して、直接脅迫を行ったこともあります」
注意喚起によると、北朝鮮側は、米政府のセキュリティクリアランスを要する仕事に応募できるような身元情報の利用も狙っています。
FBIによると、ITワーカーは「現役の米軍関係者を標的にして、ノートPCを預からせています」。米陸軍の現役軍人のうち少なくとも1人は、北朝鮮のITワーカーに自らの身元情報を使わせたとして、すでに有罪判決を受けています。
翻訳元: https://therecord.media/north-korea-laptop-farms-worker-scams-doj-raids-texas
