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同プラットフォームはイラン、ロシア、中国の関与を指摘していますが、帰属の根拠は公表していません
Xは、米国の政治的議論を標的とした3件の外国による影響工作の疑いに関与していたとして、1万3,000件を超えるアカウントを削除したと明らかにしました。
同プラットフォームは水曜日の夜の投稿で、これらの工作をイラン、ロシア、中国に結び付けました。各ネットワークは偽装アカウントを使い、政治的立場を問わず候補者や著名人を標的にした政治的コンテンツを投稿・拡散していたといいます。
この発表は、11月3日に投開票される米中間選挙を前に行われました。
「人々は、間近に迫る2026年の米中間選挙を含め、世界で起きていることについて語り合うためにXを訪れます」と、同プラットフォームは述べました。
「言論の自由は、民主主義が機能するための基盤です。こうした議論が交わされる世界の公共広場がXであることを、私たちは誇りに思います。私たちの役割は、その対話を真正で開かれた安全なものに保つことです」
Xは、帰属判断の根拠となった証拠を公には説明していません。
これとは別に、同社は「市民の公正性（Civic Integrity）」ポリシーを改めて強調しました。このポリシーは、投票の方法・時期・場所に関する誤解を招く情報や、投票参加を妨げる意図のあるコンテンツを対象としています。
「Civic Integrity」の項目で寄せられた報告は、コミュニティノートの作成依頼に振り分けられます。Xによると、このクラウドソーシング型の機能をプラットフォーム側のモデレーションと併用しており、重大なケースではポリシーに違反する投稿にラベルを付けることもあるとしています。
コミュニティノートには、これまでも厳しい目が向けられてきました。欧州委員会が2023年にデジタルサービス法（DSA）に基づきXに対する正式な手続きを開始した際には、投稿の正確性を検証する機能としての有効性が疑問視されました。
Xがクラウドソーシングによる文脈情報に頼るようになった背景には、マスク氏によるTwitter買収後に、モデレーション部門で人員削減や幹部の退任が相次いだことがあります。
外国による影響工作は、米国の選挙に限った話ではありません。英国情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官は今週、ロシアが2016年の英国のEU離脱（ブレグジット）国民投票への干渉を試みたと述べました。ただし、それが結果を変えた証拠とみなすことには慎重であるべきだと警告しています。®
