米連邦裁判所事務局(Administrative Office of the US Courts)は、政府請負業者BAE Systemsへのサイバー攻撃により、連邦破産裁判所が使用する通知システムが停止したと明らかにしました。
事務局は木曜日の報道発表で、このサイバー攻撃によって破産通知の作成と配布も止まったと説明しています。
「米連邦裁判所事務局は、影響を受けた各裁判所と連絡を取っているほか、BAE Systemsとも連携しています。BAEはこのインシデントを積極的に調査しており、業務の復旧に取り組んでいます」と、事務局は述べています。
「このインシデントの結果、BAEが司法府に代わって運用するBNCシステムおよびウェブサイトへのアクセスは、現時点ですべて不能です。関連する破産通知の手続きも利用できません。対象には、bnc.uscourts.gov、bankruptcynotices.uscourts.gov、notices.uscourts.gov、全米債権者登録サービス(National Creditor Registration Service)が含まれます」
BAE Systemsは欧州最大の防衛関連企業です。英国と米国の国防当局向けに軍事技術を設計・製造しています。また、世界各地の軍、情報機関、民間の政府機関に対して、企業向けIT、クラウドインフラ、サイバーセキュリティサービスを提供する主要事業者でもあります。
BleepingComputerは本日早い時間に、攻撃の詳細について米連邦裁判所とBAE Systemsの広報担当者に問い合わせました。しかし、現時点では回答を得られていません。
米連邦政府から独立した司法府である米連邦司法府は、昨年にも、電子的な事件管理システムがサイバー攻撃を受けたことを受け、サイバーセキュリティ対策を強化していると発表しています。
連邦司法府は、システム内の文書の大半は公開されていると説明しました。そのうえで、機微な情報を含む一部の封印された申立書類については、攻撃者を阻止するため、より厳格なアクセス制御で保護するようになったと付け加えています。
「連邦司法府は、事件管理システムに対する高度かつ執拗な性質のサイバー攻撃が最近激化していることを受け、機微な事件文書の保護を強化するための追加措置を講じています」と、連邦司法府は述べています。
連邦司法府は、機密文書の侵害を確認するまでには至りませんでした。ただ、Politicoの報道 によると、当時ハッカーは電子事件管理システムのCM/ECFと、連邦裁判所の文書管理プラットフォームPACERに侵入していました。機密情報提供者の身元を含む機微なデータにアクセスしたとされています。
