BAE Systems でサイバーインシデント、米国全土の破産裁判所の業務に支障

防衛関連大手 BAE Systems で発生したサイバーインシデントにより、米国の連邦破産裁判所すべてに破産通知を送信するシステムがオフラインになりました。米国裁判所事務局（Administrative Office of the U.S. Courts）が2026年10月15日に明らかにしました。

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被害を受けたのは、破産通知センター（BNC：Bankruptcy Noticing Center）を支える BAE Systems のITシステムとウェブサイトです。BNC は、全米の連邦破産裁判所に代わって破産通知を作成・送信しています。BNC のシステムとウェブサイトは、連邦司法部門から委託を受けた BAE Systems が運用しています。

BAE Systems のサイバーインシデント

米国裁判所事務局が公表した情報によると、同事務局は影響を受けた裁判所と連絡を取り、BAE Systems と連携して対応しています。BAE は原因を調査するとともに、業務の復旧を進めています。

現在、BNC のシステムと BAE が運用するウェブサイトにはアクセスできません。関連する破産通知の手続きも同様に利用できない状態です。今回のインシデントにより、各破産裁判所に向けた BNC の破産通知の作成と配信も止まっています。

破産通知は、申立て、審問、期限、事件の結果などを債権者、債務者、管財人に知らせるものです。配信が止まれば、債権者がこうした情報を把握するのが遅れるおそれがあります。

司法部門の声明は、この遅延が裁判所の期限にどう影響するかには触れていません。関係者は、所属する地域の裁判所からの案内に注意する必要があります。

今回の事案は、サードパーティーリスクも浮き彫りにしています。司法部門は通知インフラの一部を委託先の事業者に任せているため、その事業者が侵害されたり停止したりすれば、全地区の裁判所業務が同時に混乱しかねません。司法関連のシステムは過去にも標的になっており、ベンダーのセキュリティへの関心が高まり続けています。

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司法部門は、重要な情報の多くを明らかにしていません。ランサムウェア、侵入、データ窃取といったインシデントの性質、背後にいる攻撃者、データへのアクセスや持ち出しの有無、侵害の痕跡（IoC）、復旧の見通しはいずれも不明です。

CVE、マルウェアファミリー、攻撃者の特定についても公表されていません。これらに関する主張は、BAE Systems か司法部門が確認するまでは未検証の情報として扱ってください。

債権者、弁護士、管財人は、障害が続いている間、BNC の自動通知に頼らないようにしてください。裁判所の事件管理システムで直接ドケット（事件記録）を確認し、期限については管轄の破産裁判所書記官室に問い合わせることをお勧めします。

フィッシングにも注意が必要です。攻撃者は障害に乗じて、「通知を復旧しました」といった偽のメールや、uscourts.gov を装った偽装リンクを送りつけることがよくあります。裁判所の公式サイトには、アドレスを直接入力してアクセスしてください。破産通知をうたう不審な添付ファイルやリンクは開かないでください。

政府関連サービスを外部の事業者に委託している組織は、ベンダーのアクセス権限、ネットワーク分離、インシデント通知条項を見直す必要があります。

この記事は続報があり次第更新されます。BAE Systems または米国裁判所事務局から新たな情報が出た時点で追記します。