FBIが警告、米中間選挙を前に詐欺とディープフェイクが急増

米中間選挙が急速に近づくなか、FBIは再び、選挙に便乗した詐欺キャンペーンが大量に押し寄せているとして、米国民に注意を呼びかけています。

すでに数千のウェブサイトが確認されており、選挙シーズンに向けて準備を進めています。11月が近づくにつれ、フィッシングサイトや偽の寄付ポータル、本物そっくりのクローンサイトも出現しています。

FBIは、資金と個人データの両方が危険にさらされていると警告しています。多くのキャンペーンが新たなAI技術を悪用し、詐欺をさらに巧妙にしています。

AIとディープフェイクを悪用する詐欺師

詐欺師が選挙を悪用する手口の一つが、「選挙資金プール」への投資話です。被害者に選挙資金プールへの出資を求め、支持する候補者が勝てば出資額以上の金額を支払うと約束します。

株式や暗号資産への投資をめぐる同様の詐欺はこれまでも確認されていますが、選挙運動への投資という手口は目新しいものです。

偽の政治活動委員会（PAC）による詐欺も出回っています。選挙運動の資金として寄付を募りますが、集まった金は候補者の政治活動には使われず、詐欺師が懐に入れます。

政治関連グッズも悪用されています。政治的なロゴや候補者名の入った衣類や小物を売る偽サイトが存在しますが、購入しても商品は届きません。

FBIが注意喚起で挙げた手口以外にも、投票権を行使しようとする米国民を狙った一般的な詐欺が数多くあります。

詐欺師は、受信者がまだ有権者登録をしておらず、締め切りが迫っているという内容のテキストメッセージを大量に送信しています。

こうして焦りをあおられると、中間選挙に参加しようとする人々は冷静な判断を失いやすくなります。偽の有権者登録サイトにアクセスした被害者は、機密情報を渡してしまいます。

その後、さらなるフィッシングや詐欺、さらにはなりすまし被害につながる恐れもあります。

イラン、ロシア、中国も、政治的立場を問わず有権者の分断を狙った偽情報・誤情報キャンペーンを展開しています。2024年の大統領選挙でも同様のキャンペーンが確認されており、米国のウクライナ支援から選挙干渉疑惑まで、あらゆる話題が題材にされました。