Ahold Delhaize、複数の食料品ブランドに影響したシステム障害は「悪意ある行為」が原因と認める

オランダに本社を置く多国籍食料品小売大手Ahold Delhaizeは月曜日、サイバー攻撃を受け、米国と欧州のほとんどのブランドでシステムをオフラインにせざるを得なかったと発表しました。大西洋の両岸で買い物客に影響が出ています。

同社は先週、ITシステムで不審な活動を検知したと公表していました。この活動が悪意ある攻撃者によるものだったと確認し、月曜日にオランダで警察に被害届を提出したことも明らかにしました。

この事案により、米国、オランダ、ベルギーでオンラインサービスが中断しましたが、店舗は営業を続けています。同社は、顧客、従業員、取引先の機密データが盗まれた証拠はないとしていますが、不正アクセスに関する調査は継続中だと注意を促しています。

攻撃の性質や身代金要求の有無については説明しておらず、「セキュリティ対策を損なったり、対応の妨げになったりしかねない詳細は共有しません」と述べています。

同社によると、サービスは段階的に復旧しており、Food LionやStop & Shopなど米国ブランドのオンラインショッピングはまだ利用できません。ただし、数日中に再開する見通しです。オランダのブランドであるAlbert Heijn、Etos、Gall & Gallのウェブサイトとアプリは復旧しました。一方、Albert Heijnの宅配は金曜日まで再開しない見込みです。 

ベルギーおよび中東欧・南東欧では、eコマースサービスが復旧したとしています。

最高経営責任者（CEO）のFrans Muller氏は、混乱について謝罪し、システムのオフライン化は必要な予防措置だったと説明しました。 

「今回の事案は第三者の悪意ある行為によるものですが、特にお客様にご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます」と、Muller氏は述べています。

同社は、事案の検知から24時間以内にオランダのサイバーセキュリティ当局へ通報したとしています。

Ahold Delhaizeは2024年にもサイバー攻撃を受け、米国各地の主要スーパーマーケットに支障が出ました。この際には、220万人以上の情報が同社のシステムから盗まれています。