世界最大級の食品小売チェーンであるAhold Delhaizeは、先週発生したサイバー攻撃により、欧州と米国の店舗でサービスに障害が出たことを認めました。
サイバー攻撃が公表される直前、オランダのAlbert Heij、Etos、Gall & Gallの各店舗とベルギーのDelhaizeでは、顧客がWebサイト、アプリ、カスタマーサービスのプラットフォームを利用できない状態になっていました。米国の地域スーパーチェーンStop & Shopでは、従業員が勤務スケジュールや給与明細にアクセスできないと報告していました。
BleepingComputerは、インシデント発生直後に、本社システムと店舗システムの両方に影響が及んでいるか、攻撃で端末が暗号化されたかをAhold Delhaizeに問い合わせました。しかし、同社の広報担当者は、会社の声明を参照するよう案内するにとどまりました。
Ahold Delhaizeは月曜日の更新情報で、先週公表したサイバーセキュリティインシデントにより、傘下ブランドのWebサイトやアプリなど一部のシステムをオフラインにせざるを得なくなり、サービスに支障が出たと説明しました。ただし、店舗は営業を続け、顧客への対応は維持したとしています。
中央・南東ヨーロッパ（CSE）では、ほとんどの店舗のWebサイトとアプリがすでに復旧しました。一方で同社は、欧州と米国のブランドでは、いまだ停止中のシステムやサービスがあり、復旧作業を続けているとしています。
Ahold Delhaizeは、次のように述べています。「Albert HeijnのWebサイトとアプリは復旧しました。自宅配送は10月23日（金）から再開する見込みです。EtosとGall & GallのWebサイトも利用できます。Ahold Delhaize USAの各ブランドのEコマースサービスは、数日以内に復旧する見込みです。ベルギーではEコマースが完全に復旧しました」（Ahold Delhaizeの声明）
「対応の一環として、悪意ある活動を確認してから24時間以内にオランダ国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）へ通報しました。その後も、NCSC、法執行機関、その他の関係規制当局に対し、適時に情報を提供しています。本日、Ahold Delhaizeはオランダ警察に正式な被害届を提出しました。
この小売大手は、対応作業の妨げになったり、システムを守るセキュリティ対策を損なったりするおそれがあるとして、これ以上の詳細は明らかにしていません。ただ、現在も調査を続けているものの、顧客、従業員、パートナーの機密データが盗まれた形跡は、今のところ見つかっていないと説明しています。
Ahold DelhaizeのFrans Muller社長兼CEOは、次のように述べました。「今回のインシデントは第三者による悪意ある行為が原因ですが、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。とりわけ、お客様には多大なご不便をおかけしました」
Ahold Delhaizeのシステムが大規模なサイバー攻撃を受けたのは、ここ数年で2度目です。2024年11月の攻撃では、同社の米国システムが被害を受け、220万人以上の個人情報、金融情報、健康情報が盗まれました。この攻撃については、ランサムウェアグループのINC Ransomが犯行を主張しています。
この多国籍小売企業は、38万4,000人以上を雇用しています。米国、欧州、インドネシアで9,551店舗を運営し、毎週7,700万人の顧客にサービスを提供しています。
