Paradigm Healthcareでデータ侵害、Medi-Cal会員97万人超に影響

Paradigm Healthcare Servicesは、昨年発覚したデータ侵害により97万人超が影響を受けたと、米保健福祉省（HHS）に報告しました。 

サンフランシスコに本社を置くParadigmは、カリフォルニア州保健医療サービス局（DHCS）とのデータ利用契約に基づき、同州のメディケイド（低所得者向け公的医療保険）プログラムであるMedi-Calの請求処理を担っています。同社は、同局に代わってMedi-Calの会員識別番号も管理しています。

同社によると、ローカルネットワークへの不正アクセスを把握したのは2025年10月13日でした。「2026年8月18日、特定の個人の保護対象医療情報を含む一部のファイルが、2025年10月8日から2025年10月15日の間に、権限のない第三者によってアクセスされた可能性があると判断しました」と、Paradigmは説明しています。 

侵害されたファイルには、氏名、生年月日、性別、Medi-Calの会員識別番号が含まれていました。一方、オンラインのサービス記録・請求プラットフォーム「Student Health Network（SHN）」は影響を受けていないとしています。

Paradigmの通知書の日付は2026年9月14日で、侵入の検知から約11か月が経過しています。同社は「今回のインシデントの結果として、お客様の情報が不正や個人情報の盗用に使われた形跡は確認していません」と述べています。

通知では、攻撃者の名称や侵入経路、データが外部に持ち出されたかどうかには触れていません。Paradigmは、一部のシステムをオフラインにし、法執行機関に通報したうえで、外部のインシデント対応専門家を招いたとしています。

Paradigmへの攻撃について犯行声明を出したサイバー犯罪グループは、現時点で確認されていないようです。

Tarter Krinsky & DroginとRidgeway Pharmacyでもデータ侵害

HHSの医療データ侵害トラッカーが更新され、法律事務所のTarter Krinsky & Drogin（TKD）とRidgeway Pharmacy Ltd.がそれぞれ最近公表した別々のインシデントで、多数の個人が影響を受けたことが分かりました。 

医療提供者を顧客に持つTKDは、2025年9月にネットワーク上で不審な活動を検知したとして、今年9月上旬から個人への通知を開始しました。 

同社は1年後に調査を終え、攻撃者が2025年7月9日から9月9日の間に一部のサーバーにアクセスしていたと判断しました。 

TKDはHHSに対し、このインシデントで19万6,000人超が影響を受けたと報告しています。

Ridgeway Pharmacyは、9月21日にデータ侵害の通知書の発送を始めました。同社が個人情報への不正アクセスを発見したのは、2026年8月21日です。 

同社によると、自社のウェブサイトが不正アクセスを受け、攻撃者が氏名、住所、生年月日、健康・保険情報、処方情報、決済カード情報などにアクセスした可能性があります。

Ridgeway PharmacyはHHSに対し、25万8,000人超が影響を受けたと報告しました。