大手テック各社、eMudhraの証明書をブロック　侵害された8つの鍵が関係

Google、Mozilla、Apple、そしてプログラミング言語Goのプロジェクトは、侵害された8つの認証局（CA）の鍵で署名された証明書をブロックしました。攻撃者が正規のWebサイトやサービスになりすませる恐れのあるインシデントを受けた対応で、その範囲は広がっています。

影響を受けた鍵は、インドのCAであるeMudhraが発行した中間証明書に関連するものです。このうち6つはWebサイト向けのTLS証明書の発行に、残る2つはコード署名に使われていました。

不正な証明書の悪用を防止

今回のブロックは、攻撃者が侵害された鍵を使って発行しかねない不正なデジタル証明書を、ブラウザーやアプリケーションが信頼しないようにするためのものです。Webサイトのなりすましや、暗号化通信が傍受されるリスクを減らす狙いがあります。

ただし、この保護がすべてのユーザーやアプリケーションに自動的に適用されるわけではありません。Mozilla、Google、Appleはそれぞれの証明書失効の仕組みを通じてブロックを配布しました。一方、Goで構築されたアプリケーションは、修正を受けるためにパッチ適用済みバージョンでリビルドする必要があります。証明書の信頼をどのように管理しているかによっては、ほかのソフトウェアでも更新が必要になる可能性があります。

攻撃者がすでに侵害された鍵を使って不正な証明書を発行していたかどうかは、まだ分かっていません。Googleによると、ブロックが有効になる前であっても、同社のCertificate Transparencyによる保護により、影響を受けるTLS証明書はChromeで既定では信頼されない状態だったということです。

一方、Mozillaは、標準設定のFirefoxを使っているユーザーには、ブラウザーの更新や再起動をしなくてもブロックが適用されたと説明しています。Goプロジェクトのメンテナーは、パッチ適用済みのGo 1.27.3および1.26.10へ直ちにアップグレードするよう「強く推奨する」としています。

eMudhraはインドに拠点を置く企業で、デジタルID、電子署名、公開鍵基盤（PKI）サービスを提供しています。Webサイトを認証するデジタル証明書の発行、電子文書への署名、デジタルIDの検証、オンライン取引の保護などが主なサービスです。

Mozillaの暗号エンジニアリングチームのメンバーで、インシデントの時系列をまとめているDennis Jackson氏は、eMudhraが侵害された中間証明書を失効させたと説明しています。同氏は次のように書いています。「Mozilla、Microsoft、Apple、Chromeは、OneCRL、CRLite、CRLSetsといった失効情報の配布ツールを通じて、自社のユーザー向けにすでに対処を終えています。ただし、ほかの多くのクライアントは失効情報を参照しないため、侵害された中間証明書を確実に信頼しなくなるには、ソフトウェアの更新が必要です」

Jackson氏は、ユーザーに対し、オペレーティングシステムとブラウザーをできるだけ早く最新バージョンに更新するよう勧めています。

侵害の詳細は不明のまま

少なくとも現時点では、eMudhraの侵害がどのように、またいつ起きたのかについて、詳細は明らかになっていません。Jackson氏によると、Mozillaは10月17日、Wayneとだけ名乗る研究者から侵害の第一報を受けました。この研究者は、8つの中間認証局すべての秘密鍵にアクセスできることを実証しました。それぞれの鍵を使い、同じ短いメッセージ「We have a problem here – Wayne.」にデジタル署名を作成してみせたのです。

Mozillaは約3時間後に、侵害された証明書のブロック作業を完了しました。Jackson氏は次のように述べています。「2015年に導入した、失効証明書の集中管理リストがMozillaにはあります。OneCRLのおかげで、ユーザーにFirefoxの更新や再起動すら求めることなく、この保護を提供できます」

それ以降、Mozillaはeマドラ（eMudhra）、ほかのルートプログラム、下流のトラストストア運営者と協力しています。根本原因を調査し、インシデントを責任ある形で開示し、より広いエコシステムの保護に取り組むためです。なお、同様の影響を受けた認証局がほかにあるという証拠は、現時点では見つかっていないと同氏は付け加えました。

同じグループへの投稿によると、Google ChromeのRootプログラムチームのメンバーも、Mozillaとほぼ同時期に侵害の報告を受け、2時間足らずで対処したということです。

Chromeチームのメンバーは次のように書いています。「最初のブロックの後、Chrome Root Storeの信頼境界内にあるほかのすべてのCA証明書を評価しましたが、今回と同様の障害モードは見つかりませんでした。また、CTログのソフトウェアメンテナーやログ運営者とも協力し、侵害された中間CAに連なる証明書を今後は拒否するようにして、CTエコシステムへのリスクを防ぎます」

一方、Goプロジェクトのメンテナーは、eMudhraの名前を明らかにしていません。詳細不明の運用上のセキュリティ上の懸念を理由に、「ごく一部の中間証明書」に対する信頼をブロックする計画だと述べるにとどめています。

自組織への影響範囲を確認したい場合に備えて、影響を受ける証明書を挙げておきます。TLS用の中間証明書が6つあり、emSign Root TLS CA – G3の下で発行された EM DV TLS CA、EM OV TLS CA、EM EV TLS CAです（それぞれG3BとG3Cの2種類）。コード署名用の中間証明書も2つあり、emSign Root CS CA – G3の下で発行されたEM OV CS CA – G3BとEM OV CS CA – G3Cです。

認証局にまつわる侵害やミスのため、ブラウザーメーカーがデジタル証明書への信頼を取り消さざるを得なくなった例は、これまでにも繰り返しありました。2011年には、オランダのCAであるDigiNotarで侵害が発生しました。

2017年には、GoogleやMozillaなどのブラウザーメーカーが、Symantecによる証明書の不適切な発行が常態化していることを問題視し、同社CAへの信頼を取り消す動きに出ました。この争いは、同年後半にSymantecがCA事業をDigiCertに売却することで決着しています。さらに最近の2025年には、Googleが運用の健全性への懸念から、ChungwaとNetlockの証明書をもう信頼しないと発表しました。