アラブ首長国連邦（UAE）は、今後2年間で政府の業務、サービス、部門の半分を自律型AIエージェントに移行する計画です。これを受け、AIエージェントをどのように保護・監視するのかという議論が起きています。
この点についてUAEは、「コントロールタワーエージェント」を導入し、エージェントと人間の双方による監査を実施しています。監視と信頼の確立も取り組みの要と位置付けています。AI担当国務大臣のオマル・スルタン・アル・オラマ氏が、10月14日にドバイで開かれた世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・フューチャー・リーダーズ年次総会で参加者に語りました。同氏によると、生活の質を高め、国民に害を及ぼさない自律型の政府システムを実現するには、セキュリティと信頼が欠かせません。
「エージェントが何をしているのか、どのように特定の行動を取っているのかを把握できる監督体制があり、継続的な監査も行っています」と、アル・オラマ氏は参加者に語りました。「エージェントによる監査と人間による監査の両方を行い、いかなる形でも制御不能に陥らないようにしています」
UAE内閣は4月、連邦政府の部門、サービス、業務の50%を2年以内にエージェント型AIへ移行するための枠組みを発表しました。この取り組みは、AIの能力を取り入れられるよう政府の方針やプロセスを再設計し、自ら先回りして行動する「スマートシステム」を構築することを目指しています。運用コストの削減、国民へのより効率的なサービス提供、政府運営の効率化が狙いだと、会議の公式発表は説明しています。
UAEがエージェント型AIに力を入れるのは意外ではありません。生成AI製品を特定期間内に利用した成人の割合を示す世界のAI普及率は、2026年第2四半期に19%でした。一方UAEは、同四半期に人口の73%超がAIを利用して世界首位に立っていると、Microsoftの「Global AI Diffusion: Q2 2026 Trends and Insights」レポートは伝えています。
しかし同時に、リスクの状況も変化しており、その要因はAIの利用にあることが少なくありません。UAEはすでに過去2年間で、攻撃の大幅な増加に直面しています。その多くはAIエージェントによるものです。背景には、地域で政治的緊張や軍事衝突が高まり続けている状況があります。
UAE、安全・安心なAI導入に注力と強調
政府の「エージェント型AIプロジェクト」は、各省庁や連邦機関で段階的に展開される予定です。10月9日には、AI・開発担当閣僚評議会がプロジェクトの第1フェーズを検討しました。このフェーズは「政府の能力構築、政府のサービス・業務・タスクの調査と評価、優先順位の設定」に重点を置いたものだと、検討の実施を伝える声明は述べています。第2フェーズでは「FedAI」の名称で、エージェント型AI向けの国家技術エコシステムを整備します。これにより、政府機関はエージェント型サービスを開発・運用できるようになるほか、アプリケーション開発のためのハッカソンなど、内部コンペも開催できるようになります。
UAEは、同四半期に人口の73%が生成AIを1回以上利用し、他国を引き離している。出典：Microsoft
次のフェーズには、将来の基盤となるエージェント型AI開発や生成AI技術について、政府職員向けの研修も含まれます。UAEの副大統領2人のうちの1人で副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏が、声明で述べました。
「私たちが築いているのは、より賢く、より柔軟で、より先を見越して動く政府システムです。エージェント型AIを活用してサービス、業務、タスクを開発し、政策や意思決定を形づくります」と同氏は語りました。「これは、安全で信頼できるデジタル基盤の上で実現されるべきものです。そうすることで、UAE政府の将来への備えを強化し、政府の業務モデル開発におけるリーダーシップを固めます」
エージェント型AIシステムが行う業務ではセキュリティと信頼が不可欠であり、それはエージェントの活動の監視と監査を意味すると、エージェント型AI向けのガバナンス制御レイヤーを開発するドバイ拠点のスタートアップ、AmanTrueの共同創業者兼CEOであるエビン・マクマレン氏は指摘します。
「AIエージェントを大規模に導入する組織は、特に内部業務や市民向けサービスに関わる場合、とりわけ政府であれば、エージェントが行動した際に誰が動いたのかを示せなければなりません」と同氏は言います。「どのエージェントなのか、誰が承認したのか（どの人物と、その所属機関なのか）、そしてタスクの限度や定義は何だったのか、ということです」
組織で遅れるAIガバナンス
ガバナンスは、AIエージェントの導入が直面する重要な課題です。エージェントは一時的に動くことが多く、誰の代理で行動しているのかが見えにくくなり、時には暴走することもあります。そのため、エージェントとその行動を綿密に追跡する必要があります。ところが、セキュリティチームの29%が、登録されていない未知のAIエージェントが本番環境で稼働しているのを発見しています。さらに、9割の組織が過去1年間にエージェント型AIに起因するセキュリティインシデントを経験したと、クラウドコンピューティングおよびAIインフラのプラットフォーム企業ServiceNowが公開した10月20日付のレポートは伝えています。
エージェント型サービスを採用する組織が増えるほど、ガバナンスは重要になります。複数の組織がエージェントを通じて同じデータやサービスを扱う場合は特にそうだと、AmanTrueのマクマレン氏は述べています。
「多くのサービスがエージェントの連携を通じて動こうとする場合、組織は次の点を示せなければなりません。具体的にどのエージェントが、誰の権限で、どのような限度の範囲内で特定のデータレコードにアクセスし、何を出力したのかです」と同氏は言います。
自律型システムへの信頼を得るには、AIエージェントを綿密に監視・追跡・制御する必要があると、UAEのアル・オラマ氏は世界経済フォーラムのイベントで語りました。
「政府にとって唯一の通貨は信頼です」と同氏は述べ、こう付け加えました。「政府が一度でも誤った判断を下せば、その通貨を大きく失います。…AIでも同じことが言えます。AIがサンドボックスを抜け出して人々に害を及ぼすような突破的な事案が一度でも起きれば、信頼を取り戻すには長い時間がかかると思います」
