ニューメキシコ州の裁判官は水曜日、フェイスブックでのプライバシーをめぐって利用者を欺いたとして陪審がMetaの責任を認めたことを受け、同社に250億ドルの支払いを命じました。この巨大IT企業に科された罰金としては過去最大です。
州地方裁判所のフランシス・J・マシュー判事は判決文で、フェイスブックの欺瞞は意図的であり、経営幹部はプラットフォームの仕組みについて一貫して利用者に誤解を与えていたと指摘しました。
同判事は「フェイスブックは、利用者自身が自分のデータを管理していると約束していました。これは虚偽でした」と述べています。
陪審は9月、Metaが利用者の個人データの扱いについて誤解を招く公的説明を行ったとして、ニューメキシコ州の消費者保護法に対する4300万件を超える違反について同社の責任を認めました。この訴訟は、政治コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカが、2016年の選挙期間中にフェイスブックのデータを収集し、標的型の政治広告の生成に利用したことを受けて起こされたものです。
ラウル・トーレス州司法長官は記者会見で、今回の賠償命令はニューメキシコ州がIT企業の責任を追及する姿勢を示す警告になると述べました。
同長官は「この判決は、シリコンバレーへの明確なメッセージとなるはずです」と語っています。
Metaは、今回の判決と州司法長官事務所の法執行のやり方について、「ニューメキシコ州での事業継続をほぼ不可能にするものです」との見解を示しました。
同社の最高法務責任者であるC.J.マホニー氏は声明で、「この訴訟の本質は、オンラインで人々が何を発言できるかという新たなルールを強いるために、言論に課税しようとするものです。私たちは控訴審で勝訴できると確信しています」と述べています。
カリフォルニア州メンローパークに本社を置く同社の時価総額は1.8兆ドルで、昨年の売上高は2000億ドルを超えました。水曜日の発表後、同社株は2%上昇して取引されており、同日中に四半期決算を発表する予定でした。
単独で訴訟に臨んだニューメキシコ州
8月、Metaはニューメキシコ州とフロリダ州を除くほぼすべての州・準州と和解に達し、180億ドルを支払うとともに、フェイスブックとインスタグラムの児童安全対策を強化することで合意しました。
この和解により、10代のSNS依存をめぐる裁判は終結しました。あわせて、同社のプラットフォームが子どもの心の健康を損なった責任を問う、長年にわたる重要な訴訟も決着しました。この取り組みは、若者の注意を引きつけるよう設計された機能を標的にしていました。
ニューメキシコ州は複数州による和解に加わらず、単独で同社を追及する道を選びました。
企業に対するより強い政策を支持する非営利団体の代表は、250億ドルは「Metaにとっては大した額ではありません」としながらも、人々が説明責任を求めていることの表れだと述べました。
アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトのエグゼクティブ・ディレクターであるニディ・ヘグデ氏は、「現在Metaは、AIアシスタント『Muse』を展開しています。銀行口座から医療情報まで、あらゆることを任せるよう人々に促すものです。だからこそ、同社を抑え込むには、勇気ある取り締まり機関と、実効性のある法律がもっと必要です」と付け加えました。
裁判で州側の弁護団は、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが2010年にワシントン・ポスト紙への寄稿で、同社は利用者データを販売していないと書いたことを取り上げました。
ザッカーバーグ氏は当時、「皆さんの情報がどのように共有されるかは、皆さん自身が管理できます。私たちは、皆さんの情報を誰かに販売することはありませんし、今後も決してありません」と述べていました。
ニューメキシコ州当局は350億〜400億ドルの罰金を求めていました。株価に影響が出なければ同社は変わらないというのが理由です。
一方、Metaの弁護団は、同社が誤解を招く発言をしたことを州は立証できていないと主張しました。さらに、コンテンツのモデレーションはむしろニューメキシコ州の人々に害を及ぼしたと訴えています。支払額は最大でも34億ドルにとどめるべきだとし、それを何倍も上回る賠償は違憲だと主張しました。
控訴審の間も罰金には利息が発生しますが、Metaが責任を問われた違反件数を減らすことに成功する可能性もあります。
250億ドルの賠償額は、連邦取引委員会（FTC）が2019年にフェイスブックに科した50億ドルの罰金を大幅に上回ります。
ヴィラノバ大学の法学准教授ピーター・オーメロッド氏は、ケンブリッジ・アナリティカをめぐるこれまでの和解金がはるかに低額だったことから、ニューメキシコ州の判決の規模に驚いたといいます。
同氏は「ニューメキシコ州の住民1人あたり約1万2000ドルになります。これまで見てきたものとはまったく違います」と述べました。
ニューメキシコ州憲法の規定では、消費者保護法違反に対する罰金は教育費に充てられます。Metaが控訴している間、州が資金を受け取るまでには数年かかる可能性があります。
Meta側「州は被害を立証できていない」と主張
裁判では、サードパーティ製の性格診断クイズをきっかけとした情報流出について、フェイスブックが利用者を欺いたかどうかが焦点となりました。このクイズは約8700万件のプロフィールからデータを収集し、ケンブリッジ・アナリティカに販売していました。すでに解散した同社の顧客には、ドナルド・トランプ氏の2016年大統領選挙陣営も含まれていました。
ニューメキシコ州の弁護団は、州民全体が欺かれたと主張しました。また、フェイスブックが誤情報や暴力的なコンテンツの拡散を放置したとも訴えました。
Metaの弁護団は、欺瞞的な発言によって人々が被害を受けたことを州は立証できていないと反論しました。ザッカーバーグ氏はビデオでの証言録取で、フェイスブックが有害なコンテンツで利益を得ていたことを否定し、同社は言論の自由とコンテンツ・モデレーションのバランスを取る必要があったと述べました。
同社にとって一部勝訴となった点もあります。陪審は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する誤情報を含め、フェイスブックが有害コンテンツの削除について虚偽の主張をしたとの訴えを退けました。
Metaの弁護団は、2021年に訴訟が提起されて以降、同社は方針を変更したと説明しています。現在は、自社の基準に違反するコンテンツの推定99%を検出して削除しているということです。
