企業に対し、データ保護法制の順守を促す警告となりそうです。
米ニューメキシコ州の裁判官は、2010年から2021年にかけてデータプライバシー法を軽視したとして、Metaに250億ドルの罰金を科しました。この中には、物議を醸したCambridge Analyticaへのデータ提供も含まれています。
今回の判断は、データ保護法制を軽く扱えば極めて深刻な結果を招きかねないと、企業に強く突きつけるものです。
MetaはCambridge Analyticaが、Facebookの保有する個人データを不正に入手していたことが明らかになり、提訴されていました。
Metaにとっては、さらに厳しい結果になった可能性もあります。ニューメキシコ州法の下では、損害賠償額は最大2190億ドルに達し得たとされ、これは同社の2025年の売上高を上回る額です。
フランシス・マシュー判事は、理由を示さないまま請求額を250億ドルに減額しました。ただ、このソーシャルメディア企業に対する判決は厳しい内容でした。判事は命令書に「この件の被害は、いくら強調してもしすぎることはなく、Facebookの基本的なビジネスモデルの核心に関わるものです」と記しました。
同社はニューメキシコ州の消費者保護法に4300万件以上違反し、利用者の同意なく第三者のアプリ開発者に個人情報へのアクセスを与えて、ユーザーを欺いていたと認定されました。 Metaは判決を不服として控訴する方針です。
本記事は csoonline.com の記事を翻訳・要約したものです。