国際刑事警察機構（Interpol）は木曜日、オンライン詐欺やランサムウェア、ビジネスメール詐欺（BEC）を仕掛ける犯罪組織を対象とした年次の一斉取り締まりにより、この夏、アフリカ各地で1,400人超のサイバー犯罪容疑者を逮捕したと発表しました。
「Serengeti III」と名付けられたこの法執行作戦では、1万を超える悪意あるコンピューターネットワークを壊滅させたとされ、1億500万ドル超の不正資金も回収しました。
被害者は66,000人弱が確認され、被害総額は累計3億8,500万ドルを超えています。2024年と2025年に実施された過去の作戦でも、世界で数百万ドル規模の損失に関与した犯罪組織を摘発しています。
作戦にはアフリカ20カ国が米国とともに参加しました。Interpolは捜査当局に対し、犯罪活動に結び付いた不審なドメインやIPアドレス、コマンド＆コントロール（C2）サーバーに関する情報を提供しました。
Interpolが詳細を公表した中で逮捕者が最も多かったのはウガンダです。同国の当局は2つの国際詐欺グループを摘発し、外国籍の365人を逮捕したと説明されています。
現地メディアは、同国での一部の逮捕について「主にアジア出身」の人物だったと報じました。ただし、具体的な国籍には触れていません。これらの逮捕が今回の作戦の一環だったかどうかは不明です。
4月の逮捕を伝える別の報道によると、200人超の不法移民が逮捕され、「違法ゲームや賭博、組織的な詐欺の実行に使われた、あらゆる種類のコンピューターとIT機器が大量に」押収されました。
ウガンダ内務省のサイモン・ムンデイ報道官は、大半が南アジアと東アジアの出身で、外に出ることが難しい様子のアパート群で活動していたと述べています。
Interpolによると、ウガンダのグループはコールセンターを運営していました。台本や偽の取引プラットフォーム、不正なウェブサイトを使い、アジアの年金生活者をだまして架空の投資に資金を出させていたということです。
アンゴラでは、捜査当局が違法な暗号資産（仮想通貨）マイニング拠点2カ所を閉鎖し、9人を逮捕しました。2,000台超のマイニング機器も押収しています。警察は違法な変電設備6基も押収しており、Interpolはその価値だけで100万ドルを超えると評価しています。
アンゴラ当局は昨年のSergenti IIでも、中国籍の60人が運営していたとされるマイニング拠点25カ所を摘発しています。
ナイジェリアでは、フィッシングとBECの活動を運営していた疑いのある容疑者を逮捕しました。この容疑者はソフトウェアの認証情報を盗み取り、約210万件のメールアドレスを集めていたとされます。捜査当局は、犯罪収益で購入したとみられる高級車も押収しました。
ナイジェリアでは別の事件もありました。メッセージアプリで宣伝された投資詐欺で1人を逮捕し、240万ドル超の犯罪収益の疑いがある資金を追跡しています。その多くは暗号資産を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）されていました。
このほか、タンザニアでは悪質なモバイルローンアプリによる詐欺を摘発しました。ガボンではSNS上で活動していた車両輸入詐欺ネットワークを壊滅させ、コンゴ共和国ではサイバー犯罪組織に関与した30人を逮捕しています。
西アフリカの詐欺拠点を狙った別の国際作戦でも、ガーナとナイジェリアの警察が28人を逮捕または拘束し、人身取引の被害者とみられる100人超を特定しています。
Interpolは、複数の捜査が継続中だと説明しています。当局は今後も、さらなる容疑者の特定や犯罪収益の追跡、押収した証拠の分析を進めます。
翻訳元: https://therecord.media/africa-cybercrime-interpol-arrests
