自分で開設した覚えのないCash Appアカウントで、女性が最長6年の禁錮刑の危機に

自分の名義で開設されたCash Appアカウントが原因で、Amanda Smith氏は刑事訴追され、最長で6年の禁錮刑を科される可能性に直面しています。

報道機関の404 Mediaによると、Smith氏は、何者かが自分の社会保障番号（SSN）と生年月日を使ってアカウントを作成し、そのアカウントがFacebook Marketplaceの詐欺で得た金を受け取ったと主張しています。

報道によると、購入者は実際には販売されていない商品の代金として1,000ドルを送金しました。詐欺師は他人のFacebookアカウントを乗っ取り、購入者にSmith氏名義のCash Appアカウントへ支払うよう指示していたといいます。

捜査当局は、Cash Appの親会社であるBlockからアカウント情報を入手しました。その情報には、Smith氏の社会保障番号と生年月日が含まれていました。その後、警察はアーカンソー州で起きたとされる犯罪の容疑で、ペンシルベニア州在住のSmith氏を逮捕しました。Smith氏はアーカンソー州を訪れたことは一度もないと話しています。

Smith氏は3晩、拘置所で過ごしました。しかし、404 Mediaがアカウント記録を調べたところ、住所や使用されたネットワークなど、複数の情報がSmith氏本人のものと一致しませんでした。

Smith氏は、自ら調べようとした際にも、もどかしい壁にぶつかったと語っています。

「Cash Appは、私がアカウントの所有者であることを証明できないという理由で、アカウントに関する情報を一切提供してくれませんでした」

このアカウントは、逮捕につながるほど強くSmith氏と結び付けられていました。それにもかかわらず、同氏は会社から直接情報を得られなかったといいます。アカウントの記録は、その後の刑事手続きを通じて受け取りました。

この事例は、ID窃取の被害が、銀行の取引明細に身に覚えのない請求が載るだけにとどまらないことを痛感させます。自分の個人情報を使って行われた犯罪の容疑者にされる可能性もあるのです。

Smith氏は、データ侵害で流出した情報が自分へのなりすましに使われたのではないかと疑っています。404 Mediaが調べたところ、このアカウントに使われた電話番号は、過去の侵害データ上でAmanda Smith氏という人物に結び付いていました。また、同じ電話番号で、まったく別の名前のVenmoアカウントが作られていたことも判明しました。

Smith氏の社会保障番号と生年月日の入手元は特定されておらず、裁判も続いています。今回の件は、自分のどの情報が流出しているかを把握しておくことがなぜ重要かを示しています。

身を守るための対策

実践的な教訓は、企業が「顧客データを失った」という見出しだけで判断しないことです。重要なのは、どの情報が流出したかという点です。流出した情報の種類によって、取るべき対応が異なるためです。データ侵害に巻き込まれた場合の対処法をまとめたガイドでは、次の行動を決める前に、被害を受けた企業の公式情報を確認するよう勧めています。

対応は、盗まれた、または漏えいしたデータの種類によって変わります。

• メールアドレスと電話番号：侵害に言及するものを含め、フィッシングメッセージや詐欺電話に警戒してください。
• パスワード：影響を受けたパスワードと、同じパスワードを使い回している他のサービスのパスワードを変更してください。利用できる場合は多要素認証を有効にしてください。
• 支払い情報・銀行情報：該当する金融機関に連絡し、口座に不正な動きがないか確認してください。
• 社会保障番号などの個人を特定できる情報：信用情報報告書を確認し、身に覚えのない口座がないか調べてください。米国では、主要3大信用情報機関のEquifax、Experian、TransUnionのそれぞれで、無料でクレジットを凍結できます。これにより、自分の名義で新たなクレジット口座が開設されるのを防ぎやすくなりますが、あらゆる種類のID悪用を防げるわけではありません。

自分の名義で開設されたアカウントを見つけた場合は、その企業の公式サイトから不正対策部門に連絡し、ID窃取を届け出てください（米国ではIdentityTheft.govで届け出られます）。届け出や通信のやり取りは写しを保管し、不正なアカウントが閉鎖された際は書面での確認を求めてください。

データ侵害の確認サービスを使えば、自分の情報に関連する既知の流出を把握しやすくなります。たとえば、MalwarebytesのDigital Footprint Scanは、メールアドレスに関連する流出を調べます。