Appleは、iOS 27.3から、公開共有されたiCloudの写真やファイルに対して有害コンテンツの確認を開始します。iPadOS、macOS、visionOSの27.3アップデートでも同様に開始されます。
このポリシーの対象は、「リンクを知っている全員」という共有オプションで配布される項目に限られます。11月3日に公開されたAppleのサポート文書によると、この設定では共有された内容を同社が検査できる状態になります。招待または承認された個別の受信者にアクセスを限定する場合とは異なります。
技術的な境界線となるのがエンドツーエンド暗号化です。公開リンクで共有された項目は、この暗号化で保護されません。
Appleは、所有者や参加者が追加の保護を有効にしている場合でも、これらの項目はエンドツーエンドで暗号化されなくなると明記しています。
この点で、今回発表された確認は、非公開のiCloudライブラリに対する無制限の検査とは区別されます。文書に記載されている対象は公開リンクによる共有です。写真や書類をAppleのクラウド基盤に保存しているだけの場合や、Appleアカウントを使っているだけの場合は対象になりません。
Appleの「iCloudの高度なデータ保護」を有効にしていても、この公開共有の例外は覆りません。共有画面では、「リンクを共有」または「コピーを送信」を選択できます。
リンクによる配布では、招待または承認された受信者に限定する「選択した人」と、リンクを知っていれば誰でもアクセスできる「リンクを知っている全員」を選べます。
Appleは、後者の設定を有害コンテンツ確認の対象範囲としています。どの共有項目が検査可能になるかを理解するうえで、選択したアクセス権限が重要になります。
今回の発表は、公開リンクの検査を、暗号化データへのアクセスをめぐるより広範な議論とも区別しています。
Appleが説明しているのは、共有設定によってアクセス可能になるコンテンツです。非公開アカウントを対象にした包括的な復号の仕組みは、文書で発表されていません。ただし、実装に関する重要な疑問は残されたままです。
Appleは「有害コンテンツ」を定義しておらず、検出技術も明らかにしていません。確認に自動分類器を使うのか、人間の審査担当者が関わるのかも説明していません。すでに作成された公開リンクが、今回のポリシーに基づいてさかのぼって検査されるのかどうかも示していません。
ユーザーが有害な素材をアップロードしようとした場合、Appleはそのコンテンツをいつでも移動、拒否、変更、削除する権利を留保しています。措置は、共有された個々のオブジェクトにとどまらない可能性があります。
同社によると、関連するAppleアカウントをブロックまたは無効化し、同じメールアドレスや電話番号を使った別のアカウントの作成を阻止する場合があります。
必要に応じて、Appleは法執行機関に関与を求めることもあります。ただし、文書には、エスカレーションの具体的な基準や審査手順は記載されていません。このように今回の変更は、iCloudの公開配布について、コンテンツの検査とアカウント単位の措置を組み合わせたものです。
対象は、指定された権限で共有されたiCloud写真の写真と、iCloud Driveのファイルです。Appleは、機能の提供状況が国や地域によって異なることにも注意を促しています。
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翻訳元: https://cyberpress.org/apple-scan-publicly-shared-icloud-photos-files/
