セキュリティ
マイケル・ロサピオ氏は、人員が減った組織と、現在の勤務先に由来する政治的な頭痛の種を一つや二つ引き継ぐことになりそうです
ドナルド・トランプ大統領は、パランティア（Palantir）のセキュリティ責任者であるマイケル・ロサピオ（Michael LoSapio）氏をCISA（米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）の長官に指名しました。何かと物議を醸す政府調達企業の幹部が、米国の民間向けサイバー防衛機関を率いる可能性が出てきました。
月曜日に発表された指名により、2025年1月のジェン・イースタリー氏の退任以降、2年近く続いてきた上院承認済み長官の不在が解消される可能性があります。
ロサピオ氏は2024年9月からパランティアのCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務めています。それ以前は、同社のインフラ・ネットワークセキュリティチームを率いていました。同氏は2013年にこのデータ分析企業に入社し、その後データベース企業のSingleStoreに一時在籍し、2017年にパランティアへ復帰しました。
承認されれば、ロサピオ氏は自社システムの防御から、連邦政府の民間向けサイバー防衛の中核機関を率いる立場へと移ることになります。CISAは連邦政府の民間ネットワークを守り、電力、水道、通信事業者などの重要インフラ事業者と連携しています。
これは重責であり、とりわけ同氏が引き継ぐ組織の現状を考えるとなおさらです。
報道によると、CISAはトランプ氏のホワイトハウス復帰以降、職員を1,000人以上、全体の約3分の1も失いました。現在は欠員の補充を進めていますが、長官代行のニック・アンデルセン氏は9月、採用予定者約250人がまだセキュリティクリアランスを待っており、着任できない状態だと述べました。アンデルセン氏は2月からCISAを率いています。
人手が足りないなか、CISAは注力する分野の見直しも進めています。先月公表された戦略は、機能停止した場合の被害が最も大きいインフラを重視しています。職員が減るなかで、どの分野への関与が手薄になるのかという疑問も出ています。
ロサピオ氏は、トランプ氏がこのポストに指名した2人目となります。前任候補のショーン・プランキー氏は、1年以上承認を待った末に4月に指名を取り下げました。沿岸警備隊の契約をめぐる共和党のリック・スコット上院議員との対立に、指名が巻き込まれたためです。
指名のタイミングは、議会日程の終盤です。現在の議会が終わるまでに上院がロサピオ氏を承認しなければ、トランプ氏は改めて指名し直し、民主党が多数を握る新しい上院の審議に委ねる必要があります。
億万長者のピーター・ティール氏が共同創業したパランティアは、国土安全保障省や移民・関税執行局（ICE）など、米政府機関にとって主要な技術供給元となっています。同社の移民当局向けの業務には、監視や機微な個人情報の取り扱いを懸念する市民的自由の擁護団体や民主党議員から批判が出ています。
この論争は米国内にとどまりません。英国では、市民団体フォックスグローブ（Foxglove）が入手したWhatsAppのメッセージから、今週、パランティアが保健相に非公開で働きかけ、自社ソフトウェアを一般開業医（GP）の患者記録にまで広げるよう検討を促していたことがうかがえると報じられました。GPの患者記録は、同社が結んだ連携データ基盤（Federated Data Platform）に関する3億3,000万ポンドのNHSイングランド契約から明確に除外されているデータです。
この暴露は、ニュースに続くものです。NHSイングランドが、パランティアのソフトウェアがもたらす効果に関する同社の主張について、より厳格な監督を求めていると伝えられていました。性能の数値を裏付ける証拠に疑問が出ているためです。
こうした論争によって、ロサピオ氏の指名承認公聴会は特に注目を集める可能性があります。民主党がパランティアの政府向け事業をより厳しく精査しようとしているため、なおさらです。
ロサピオ氏がパランティアを退社する予定なのか、承認された場合に同社への金銭的利害をどう扱うのかは不明です。こうした点は承認プロセスで問われる可能性が高いでしょう。常任の長官が不在のまま2年近くを過ごし、職員の3分の1を失ってきたCISAにとって、このプロセスがこれ以上長引くことは避けたいはずです。®
