- マースク、買収した物流会社のレガシーシステムへのサイバー攻撃を公表。攻撃者は100GBのデータを盗んだと主張
- ランサムウェアグループが500万ドルを要求し、記録やパスワード、物流情報の公開を警告
- マースクは中核業務への影響はないとし、侵害の調査と、盗まれたデータに関する主張の真偽の確認を進めている
世界最大級の海運・物流企業であるA.P. Moller–Maersk（通称マースク）は、最近サイバー攻撃を受け、過去に買収した企業の1社から機密データを失ったことを認めました。
犯行グループは現在、盗んだ情報をすべてダークウェブ上で公開すると脅し、身代金の支払いを迫っています。
マースクはインシデントに関する報告を公表し、サイバー犯罪者が、同社が以前に買収した社名非公表の企業に侵入したと説明しました。この企業はレガシーシステムを運用しており、攻撃者がその防御を突破したとされています。
マースクは「これまでの調査結果から、機密データは漏えいしていない可能性が極めて高いと考えています。このインシデントはローカルシステムに限定されており、マースクの他のシステムや、APIやEDIなどの連携を通じてマースクに接続する顧客・パートナーのシステムに影響が及んだ形跡は確認されていません」と述べました。
犯行を主張するWhiteArmor
同社は、この攻撃によって業務が停止する事態は想定していないとしています。顧客には、これまでどおりプラットフォームで貨物の予約や管理を続けられると伝えました。
ただし、データがまだ流出していないからといって、今後も流出しないとは限りません。BleepingComputerによると、WhiteArmorと名乗るハッキンググループがマースクを自らのデータリークサイトに掲載し、ビットコインで500万ドルを支払うよう要求しました。応じなければ公開するという脅しです。
脅迫者は次のように述べています。「貴社のコントラクトロジスティクス部門である旧LF Logisticsは、世界有数の消費者ブランドの多くにフルフィルメントサービスを提供している。500万ドルは、その部門のEBITDAのおよそ4時間分にすぎない。30日以内に連絡し、5,000,000米ドル相当のビットコインを支払うように」
企業は通常、サイバー犯罪者の要求に応じて支払うことはありません。マースクもこの要求を無視し、データが流出する可能性が高いとみられます。
一方で、データの流出元がLF Logisticsだったことが明らかになりました。同社は香港を拠点とする独立系のサードパーティ・ロジスティクス企業で、倉庫管理とEC向けフルフィルメントを専門としていました。マースクは2022年に36億ドルで同社を買収し、グローバルなLogistics & Services部門に統合しました。その結果、LF Logisticsは独立した事業体としては事実上消滅しています。
高まるリスク
WhiteArmorは100GBのデータを盗んだと主張しています。その内訳は、約3万件のドライバー記録、平文のパスワード、33件のSUPER_ADMINアカウント、署名済みの配送受領書、さらに発注書と事前出荷通知（ASN）を含む14.44件の在庫データ行だとしています。加えて、電話番号、メールアドレス、IMEI番号を含むモバイルデバイスのログ2万7,842件も入手したと主張しています。
これらの主張が事実であれば、マースクにとって深刻な問題になりかねません。平文のパスワードやSUPER_ADMINアカウントが含まれる場合、同社のIT部門は環境を守るため、すべての認証情報を更新する必要があります。パスワードが他の場所でも使われていれば、そのサービスも危険にさらされます。電話番号やIMEI番号といった情報は、フィッシングやボイスフィッシング（ビッシング）に格好の材料です。こうした攻撃が大きな被害をもたらすことは、これまで何度も証明されてきました。
マースクは世界最大級のコンテナ海運会社で、従業員は10万人以上、売上高は500億ドルを超えます。グローバルネットワークには60以上のターミナルと500を超える倉庫施設が含まれます。
2017年には、サイバー犯罪者が悪名高いNotPetyaを使ってマースクに大打撃を与え、グローバルネットワーク全体を停止に追い込みました。被害額は2億5,000万ドルから3億ドルに上りました。
