- 銀行アプリの過半数に深刻なセキュリティ脆弱性
- 数百のアプリに秘密鍵や認証情報が露出
- 最新のパスキー認証に対応しているのはわずか4.9%
2,686本のモバイルバンキングアプリを対象としたセキュリティ評価で、顧客を金融詐欺やアカウント乗っ取りの危険にさらしかねない深刻な弱点が見つかりました。
Ostorlabが実施した今回の調査では、64カ国・487行の銀行が提供するソフトウェアを分析しました。対象はAndroid、iOS、そしてHuaweiのHarmonyOSです。
調査対象アプリの過半数に、重大度が「高」または「クリティカル」のセキュリティ上の問題がありました。モバイル金融取引の保護体制に懸念が広がっています。
生体認証と埋め込み認証情報がセキュリティ上の弱点に
Ostorlabによると、調査対象アプリの過半数(51.5%、1,384アプリ)に、重大度が「高」または「クリティカル」の指摘事項が少なくとも1件ありました。さらに18.4%は、自動セキュリティ評価で少なくとも1件が「クリティカル」と分類されています。
生体認証にも懸念があります。特にAndroidアプリでは、指紋認証や顔認証に影響する弱点が確認されました。
調査に使われたスキャナーは、調査したAndroidアプリの35.1%で生体認証フローの回避に成功しました。対象となり得るアプリの73.2%が、生体認証を暗号鍵と連携させていたにもかかわらずです。
もう一つの問題は、機密性の高い認証情報がアプリのパッケージ内に直接保存されていることです。本来は許可されていない第三者が手にできないはずのデータが、露出しかねません。
Ostorlabは、秘密鍵、クラウドの認証情報、ソフトウェアサービスのアクセストークンを、アプリの20.3%(銀行アプリ544本)で発見しました。
これとは別に、Google APIキーは調査対象アプリの72.5%で見つかりました。ただし、キーが存在するだけで認証情報が侵害されたことになるわけではありません。
こうしたキーはGoogleマップやFirebaseなどのサービスで一般的に使われます。しかし、利用制限が不十分な場合、第三者が関連するクラウドリソースを不正利用する恐れがあります。
調査では、公開済みの脆弱性を抱える古いソフトウェアコンポーネントも確認されました。攻撃者が銀行アプリの弱点を突く機会が、さらに増えています。
約41.1%のアプリに、脆弱なサードパーティ製コンポーネントが少なくとも1つ含まれていました。18.2%には、クリティカルな脆弱性を抱えるコンポーネントが含まれていました。
最新の防御策の導入は低調
こうしたセキュリティ上の問題がある一方で、認証情報の窃取や不正なアカウントアクセスを抑えるための新しい認証技術を取り入れている銀行アプリは、比較的少数にとどまります。
パスキー機能を統合していたのは4.9%だけでした。アプリまたはデバイスのアテステーション(証明)の仕組みを導入していたのは20.2%です。
アテステーションがあれば、銀行は顧客が正規のアプリにアクセスしているのか、悪意ある手段で配布された改ざん版アプリを使っているのかを判別しやすくなります。
ところが、79.8%にはこの保護がありませんでした。本物の銀行アプリになりすました不正ソフトウェアを特定する作業が、難しくなる可能性があります。
Ostorlabはまた、Androidアプリのほぼ4分の1(22.3%)が、銀行詐欺で悪用されることの多いリモート操作ツールや画面共有ツールを検知できることも明らかにしました。
商用またはプラットフォーム型のアプリシールド(保護)を採用していたのは、調査したAndroid製品のわずか26.9%でした。
古いOSも懸念材料です。Androidアプリの99.5%が、すでにセキュリティ更新が提供されていないバージョンをサポートしていました。
その結果、古い端末を使う顧客は、メーカーによる重要な保護が欠けた環境のまま、金融サービスを利用し続ける可能性があります。
500行のうち192行のアプリは、バンキングマルウェアの標的となる金融機関として公開されているリストにも掲載されていました。
これは調査対象銀行の38%にあたります。ただし、これらの銀行アプリが実際に攻撃を受けて被害に遭ったことを意味するわけではありません。
Ostorlabは、今回の調査結果を、攻撃が成功する機会が確認されたものと自動的に解釈すべきではないと強調しています。
むしろ、「問題が存在する証拠ではあるが、本番環境で悪用可能であることの証明ではない」と捉えるべきだとしています。