ノルウェーのエネルギー企業2社が、今週、2日連続でサイバー攻撃による侵害を受けたと発表しました。
11月17日の夜、世界で経済的・地政学的に最も重要な石油・ガス企業の1つであるEquinorが、サイバー攻撃を受けたと発表しました。その翌日には、同じく売上高10億ドル規模のノルウェーのエネルギー企業Skagerak Energiも、同様の被害を認めました。両社の侵害に関する発表は驚くほど似通った内容ですが、2件の攻撃が関連しているという証拠は今のところありません。
Dark Readingは、両社の侵害に見られる共通点についてEquinorとSkagerak Energiに問い合わせましたが、記事掲載時点でどちらからも回答はありません。
Equinorへのサイバー攻撃でわかっていること
Equinorがサイバー攻撃を最初に公表したのは、中央ヨーロッパ時間(CET)の11月17日夜でした。発表によると、初期調査ではデータの窃取は確認されておらず、事業と生産は通常どおり継続する見通しでした。問題は社内ITシステムに限られているようです。たとえばある従業員は、社内のメールシステムが停止しているとReutersに語っています。
翌朝、同社は「攻撃がどのように実行され、どのシステムが影響を受けたのかについて、より明確に把握できた」と報告しました。詳細はほとんど明かしていないものの、攻撃は自己増殖型の性質ではなく、拡散する「リスクはない」とほのめかしました。そのほか、従業員、パートナー、サプライヤーに影響が及んだ形跡はないとしています。
最初の2回の続報では明るい材料が並んでいましたが、Equinorは11月19日朝、攻撃への対応が依然として続いていると報告しました。事態がいつ収束するのか、見通しは示されていません。
IDEX Biometricsのサイバーセキュリティ専門家、Anders Storbråten氏は「ここ数週間、ヨーロッパ全土で絶え間ない緊急対応が続いているように見えますが、今回もまた重大なサイバー攻撃です」と指摘します。「Equinorはデータが盗まれた形跡はないとしていますが、まだ安心はできません。早い段階で安心材料を示しておきながら、詳細が明らかになるにつれて撤回を迫られた企業は、これが初めてではないからです」
仮に侵害の範囲が限定的だったと判明したとしても、同氏は次のように付け加えます。「エネルギー企業は、人員、保守、物資の管理を業務システムに頼っています。これらが使えない状態が続けば、安全に操業を続けることは難しくなります。生産には影響が出ていませんが、ガスの供給が止まるのを見てからでなければ事態を深刻に受け止められないようでは困ります」
ノルウェーのエネルギー部門に広がる脅威
Equinorは直近の続報で、今回の攻撃は「Equinorを特に狙ったものではないようだ」とも述べています。この発言は特に注目に値します。水曜日と木曜日の続報の間に、近隣のSkagerak Energiも同様にサイバー攻撃の被害に遭ったと公表したためです。
ノルウェー東部の再生可能エネルギー企業で電力事業者でもある同社のプレスリリースは、多くの点でEquinorのものと酷似していました。同社は11月18日、まずITシステムに影響する攻撃を報告し、事業や生産には影響がないとしました。データが失われた形跡もないと付け加えています。翌日には、状況をより正確に把握できたと報告しましたが、追加の詳細は明らかにしていません。
公開されている情報を見る限り、両社の侵害は別々のインシデントとみられます。しかし、ノルウェーのほかのエネルギー企業は厳戒態勢に入りました。石油・ガス大手のAker BPの担当者は水曜日、報道陣に対し、緊急時の対応体制を発動し、監視を強化したと述べました。水力発電会社のStatkraftも、状況を注意深く監視しているとしています。
Storbråten氏は「ほかのエネルギー企業はどこも、自社も同じ危険にさらされていないかを自問すべきです」と助言します。「これをEquinorの問題として片付けていると、やがて自社の問題になります」
ノルウェー政府機関が鳴らした警鐘
これらのインシデントが公になる3週間前、ノルウェー国家安全保障局(NSM)は前例のない警告を発表しました。同局は設立以来初めて、国のサイバーリスク評価の機密指定を解除し、ノルウェーの企業が直面するサイバーセキュリティ上のリスクが「高い」水準にあると警告しました。NSMの局長は、評価を一般に公開すべき時が来たとして、「ノルウェー企業のレジリエンスとサイバー作戦への対処能力の双方を強化することが、どうしても必要だからです」と述べています。
Storbråten氏によると、この警告以降、「NSMとDSB(ノルウェー民間防衛局)は、停電、断水、通信障害に備えるよう各世帯に促し、今月初めには政府がすべての自治体に対して、セキュリティのストレステストを実施するよう求めました。しかし、人々は依然として身動きが取れず、何をすべきか判断できずにいます。示されているのはあくまで指針にすぎません。明確な指示ではないため、企業も市民も宙ぶらりんの状態にあります」ということです。
こうした状況のなか、インシデントが公になる1週間足らず前には、ノルウェー警察保安局(PST)もサイバー妨害工作の脅威に関する独自の警告を発表しました。プレスリリースは、防衛産業とその供給企業のほか、「重要インフラも、たとえばエネルギー部門の施設などが影響を受ける可能性がある」と強調しています。
同国のエネルギー部門も、政府の取り組みに歩調を合わせようとしてきました。今年の秋の初めには、EquinorやAker BPなどの代表者が「Grey Dawn Petroleum」に参加しました。これは石油・ガスをテーマにした机上演習で、ノルウェー海洋産業庁(Havtil)と、コンピュータ緊急対応チーム(CERT)、情報共有分析センター(ISAC)、インシデント対応チーム(IRT)の機能を併せ持つ業界特化型組織KraftCERTが共同で開催しました。
Equinorのサイバー防衛責任者であるPer Atle Vagle氏は、この演習を「良い訓練」と評し、「自社の事業に持ち帰ることのできる新たな視点」を得られたと語りました。
翻訳元: https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/second-norwegian-energy-company-breached