ノルウェーのエネルギー大手エクイノール、サイバー攻撃で社内サービスに支障

ノルウェーのエネルギー大手エクイノール(Equinor)は水曜日、自社のITシステムに対するサイバー攻撃の封じ込めに取り組んでいると発表しました。

同社は欧州有数の天然ガス供給企業の一つです。攻撃を検知したのは火曜日で、石油・ガスの生産に支障は出ておらず、データが盗まれた形跡もないとしています。

エクイノールは水曜日の続報で、影響を受けたシステムの復旧には時間がかかる可能性があると警告しました。

同社は「攻撃を無力化し、影響を受けたシステムの完全性を回復するための作業を進めています。復旧にどのくらいかかるかを判断するのは時期尚早です」と述べています。

同社によると、今回の攻撃にコンピュータウイルスは関与しておらず、ウイルス感染によって被害が拡大する恐れはありません。従業員、取引先、サプライヤーが影響を受けた形跡もないとしています。

ただし、エクイノールは攻撃者の特定や侵入経路の詳細を明らかにしていません。ITインフラのどの部分が侵害されたのかも示していません。

同社の広報担当者エレン・マリア・シェルベク(Ellen Maria Skjelsbæk)氏はノルウェー通信社NTBに語り、従業員は社内アプリケーションやITサービスへのアクセスに問題が生じる可能性があるものの、同社は自社システムへのアクセスを維持していると説明しました。一方、ロイター通信は別途、エクイノールの匿名の情報筋の話として、社内メールシステムがダウンしていると報じました。

エクイノールは、ノルウェーの国家安全保障当局と連携し、インシデントの調査と封じ込めを進めているとしています。

国が支配する同社は、北海で大規模な洋上施設を運営しており、欧州のエネルギー供給で重要な役割を担っています。従業員数は約2万5,000人で、20か国以上で事業を展開しています。ノルウェー政府が株式の67%を保有しており、事業は石油・ガスの生産、輸送、再生可能エネルギーに及びます。

今回の攻撃は、企業や政府機関、重要インフラに対するサイバー脅威への懸念がノルウェーで高まるなかで起きました。

今月初めには、ノルウェーの小売向けテクノロジープロバイダーFront Systemsがサイバー攻撃を受け、POSプラットフォームに保存されていた情報が流出しました。全国のアパレル小売店の顧客や従業員に影響が及んだ可能性があります。同社の技術は、ノルウェーのファッション小売業者の10%超が利用しています。

10月下旬には、ノルウェーの開発援助機関Noradも、サイバー攻撃を受けたと公表しました。世界各地の2万人超の個人情報に加え、海外で活動する団体が提出した機密性の高い助成金申請書類が流出した可能性があります。

8月の攻撃では、ノルウェー政府のデジタルサービス約12件が1日以上にわたって停止しました。本人確認、公共サービスへのログイン、政府機関と企業の間の情報交換に使われるシステムが影響を受けました。ノルウェー国家安全保障局(NSM)は10月、同国のサイバーリスクレベルを5段階中の4に引き上げました。NSMは、ノルウェーの組織に対するサイバー攻撃の成功件数が過去6か月で3倍に増えたと述べています。

ノルウェーの治安・市民保護当局も、重要インフラを狙ったサイバー攻撃が、電力、水道、携帯電話通信、インターネット接続といった必須サービスに支障を及ぼす恐れがあると警告しています。

翻訳元: https://therecord.media/norway-equinor-cyberattack-energy

本記事は therecord.media の記事を翻訳・要約したものです。