ポーランドは、市民や企業が行政サービスを利用するための政府プラットフォームについて、サイバー攻撃を検知して阻止した後、一時的に停止しました。当局が火曜日に明らかにしました。
攻撃の標的となったのは「ePUAP」です。ePUAPは全国規模のシステムで、公的文書の提出や行政機関とのやり取り、行政手続きをオンラインで行えます。
ポーランドのクシシュトフ・ガフコフスキ・デジタル担当相は、セキュリティチームがインシデントに直ちに対応し、プラットフォームの全面復旧に向けて作業を進めていると述べました。
ガフコフスキ氏はSNSへの投稿で、「国家システムePUAPに対するサイバー攻撃を検知し、阻止しました」と説明しました。
同氏によると、ePUAPをはじめとする主要なデジタルサービスの維持を担う政府機関、ポーランド中央情報技術センターのインフラは、安全な状態を保っています。
当局は、ePUAPの停止は攻撃による被害が原因ではなく、予防措置として実施したと説明しています。
デジタル省のマレク・ギオルギツァ報道官は、ポーランド通信社PAPの取材に対し、「システムがこの攻撃によって何らかの形で侵害されたり、運用に支障が出たりしたわけではありません。念のため、単に停止させただけです」と語りました。
当局は、攻撃の手口や実行犯について明らかにしていません。ハッカーが政府のシステムに侵入したことや、機密情報を盗んだことも、公式には確認されていません。
デジタル省は復旧の時期を示しておらず、セキュリティ専門家による作業が完了し次第、サービスを再開するとしています。
政府のウェブサイトに掲載されたお知らせによると、ePUAPの電子メールボックスは、市民も公的機関も依然として利用できません。今回の障害は、行政サービスへのアクセスや公文書への電子署名に使われるデジタルIDシステム「Trusted Profile」にも、一時的に影響する可能性があります。
ポーランドでは近年、政府機関や重要インフラ、民間企業を狙ったサイバー攻撃が繰り返し発生しています。
10月には、ポーランドのオンライン請求書発行サービスを手がけるFakturowniaが、ユーザーや顧客、取引先の情報が流出した可能性があるデータ侵害を報告しました。
9月にも、医療技術企業MyDrで別の侵害が起きたのに続き、ポーランドの医療ソフトウェアプロバイダーQbusoftからハッカーがデータを盗み出しました。ポーランド当局によると、MyDrのインシデントでは、約1,900万人と約1万2,000の医療機関に関する情報が影響を受けた可能性があります。
翻訳元: https://therecord.media/poland-shuts-down-government-services-platform-cyberattack