FATF、即時決済システムを悪用すれば犯罪者は盗んだ資金をわずか2分で移動できると警告

金融活動作業部会(FATF)は、犯罪者が即時決済プラットフォームを悪用し、詐欺で得た資金を被害者の口座から最短2分で移動させていると警告しました。

この素早い資金移動により、銀行や捜査当局が送金を阻止できる時間はほとんどありません。資金は再び送金されたり、隠匿されたりしてしまいます。

2026年11月5日に公表された報告書「Combating End-to-End Illicit Financial Flows Linked to Scam Compounds」は、こうした犯罪ビジネスを支えるインフラを分析しています。

FATFは、詐欺拠点(スキャム・コンパウンド)による損失は年間数百億ドルに上ると推計しています。そのうえで、急速に拡大している組織犯罪の一形態だと指摘しています。

詐欺の運営者は、収益の回収とマネーロンダリングに複数の経路を使っています。具体的には、マネーミュール口座、現金、非公式の送金サービス、暗号資産などです。

即時決済は最初の資金移動を加速させます。その後に追加の送金や交換が重なると、追跡や回収はさらに難しくなります。なお、2分という例が示すのは資金の移動速度であり、マネーロンダリングの一連の工程が完了するまでの時間とは限りません。

FATFは、報告書で取り上げた事例では暗号資産がマネーロンダリングの中心的な経路になっていると指摘しています。拠点の中には、暗号資産取引所や国内送金を支える専用の店頭取引(OTC)デスクを設けているところもあります。ある事例では、ブロックチェーン分析により、1億ドル超の被害者からの送金が、ある詐欺拠点に関連するウォレット群に流れていたことが判明しました。

脅威は金融インフラにとどまりません。犯罪グループは、被害者に接触するためにソーシャルメディア、メッセージングサービス、通信サービス、オンラインプラットフォームを利用しています。

AI生成コンテンツやディープフェイク、自動化によって運営コストは下がっています。攻撃者は、さまざまな層に向けて巧妙な詐欺を大規模に仕掛けやすくなっています。

取り締まりの強化は、こうしたネットワークの運営方法も変えつつあります。大規模な拠点だけに頼らず、賃貸アパート、カフェ、カジノ、移動中の車両など、小規模で移動可能な場所を使うグループも出てきました。このため、物理的な摘発だけでは、組織の広範な能力を解体するには不十分です。

FATFは各国当局に対し、下流での金融面の介入と、上流での妨害を組み合わせるよう求めています。下流の対策は、資金の追跡、凍結、回収を通じて、被害者からの送金と犯罪収益を標的にします。

上流の対策は、詐欺を可能にするインフラを標的にします。対象は、不正広告、人材募集活動、悪意のあるドメイン、不審な通信上の指標などです。

報告書が掲げる6つの原則は次のとおりです。犯罪組織の首謀者と支援ネットワークを標的にすること、活動全体にわたる資金の流れを遮断すること、情報を共有すること、国境を越えた対応を迅速化すること、被害者を保護すること、そして持続的な成果を測定することです。

銀行、テクノロジー企業、通信事業者、当局は、それぞれ早期の介入に役立つ情報を持っています。

FATFは、不正の検知または通報から最初の24〜72時間が、資金の凍結と資産の回収にとって極めて重要だと強調しています。この対応期間は、犯罪者が個々の送金を移動できるはるかに短い時間とは別のものだと、Mediumの記事は説明しています。

連携した取り組みが成果を上げた実例もあります。米国の省庁横断の作戦では、約140万件のソーシャルメディアとメールのアカウントを悪意のあるインフラとともに停止させました。この作戦はタイでの逮捕も後押しし、380万ドルを超える暗号資産の自主的な凍結にもつながりました。

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翻訳元: https://cyberpress.org/fatf-warns-two-minute-laundering/

本記事は cyberpress.org の記事を翻訳・要約したものです。