Maersk、データ侵害を公表 恐喝グループが500万ドルを要求

Maerskは、同社のITシステムの1つでデータ侵害が発生したことを明らかにしました。ある恐喝グループが、同社から物流関連データ100GBを盗んだと主張していました。

海運・物流大手の同社は11月11日の声明で、「不正アクセスとデータの抜き取りを確認した」と述べました。ただし、発生時期については明らかにしていません。

影響を受けたのは、「過去の買収で取得したローカルのレガシーシステム」の1つだといいます。

声明は次のように続けています。「これまでの調査結果から、機密データは流出していない可能性が極めて高いと考えています。インシデントは単一のローカルシステムに限定されており、Maerskの他のシステムや、APIやEDI(電子データ交換)などの連携を通じてMaerskに接続する顧客・パートナーのシステムに影響が及んだ形跡は確認されていません」

「現時点で、顧客の業務に支障が出るとは見込んでいません。顧客は引き続き、通常どおりMaerskのプラットフォームで貨物の予約や管理を行えます」

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BreachLockの創業者兼CEOであるSeemant Sehgal氏は、M&Aの過程では、買収したシステムの管理責任が曖昧になりがちだと説明しました。そのうえで、潜在的な弱点を洗い出すため、デューデリジェンスの段階でペネトレーションテストを実施すべきだと述べています。

同氏は「買収したシステムには、独自の認証情報や独自のパッチ適用スケジュールがあります。親会社のネットワークへの接続も、統合作業中に設定されたまま、ほとんど見直されることがありません」と指摘しました。

Ridge Securityのシニアディレクター兼オフェンシブセキュリティ・エバンジェリストであるDarin Fredde氏は、調査担当者は、攻撃者が何にアクセスしたのか、どのように侵入したのか、そのレガシー環境を他のシステムから隔てていた境界が維持されていたのかを突き止める必要があると述べました。

同氏は「企業にとっての教訓は、レガシーシステムをすべて置き換えればよいということではありません。自社が何を保有しているかを把握し、継承したシステムが事業とどうつながっているかを理解し、それらを守るセキュリティ対策が機能していることを継続的に検証することです」と主張しました。

攻撃を強めるWhiteArmor

比較的新しい恐喝グループ「WhiteArmor」が、今回の攻撃について犯行声明を出しました。Xに投稿された同グループのリークサイトのスクリーンショットから確認されています。

同グループは、ビットコインで500万ドルを要求しました。Maerskの物流プラットフォーム「OCF/LF」に関連する100GBのデータを保有していると主張しており、その中にはドライバーの記録や平文のパスワード、従業員アカウント、配送受領書、発注書、在庫データ、電話番号・メールアドレス・IMEIを含むモバイルデバイスのログが含まれるとしています。

サイバー保険専門会社AssuredのCISO、Nick Harris氏によると、WhiteArmorは過去1か月にわたり、14万ドルから2000万ドルに及ぶ恐喝要求を相次いで行っています。

同氏は、公開情報に基づき、被害者にはJ.B. Hunt、Ryder、Echo Global Logisticsなどが含まれ、複数の攻撃が物流業界を狙ったものだと指摘しました。

Harris氏は「このグループは、データ窃取による恐喝に注力していると自称しています。今後はランサムウェアにも手を広げる意向で、暗号化ツールはほぼ完成していると述べています」と語りました。

「対策としては、認証情報のローテーション、強力なアクセス制御、データ損失の警告、サードパーティの検証などが挙げられます。内部関係者の取り込みを狙っているのであれば、セキュリティを『侵害を前提とする』ものとして捉え、それに応じた制御とアラートを設定してください」

Maerskは、2017年のNotPetya攻撃以降、深刻なサイバーインシデントに見舞われていませんでした。同社は当時、この攻撃による損失が最大3億ドルに達する可能性があると明らかにしていました。

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翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/maersk-data-breach-extortion-group/

本記事は infosecurity-magazine.com の記事を翻訳・要約したものです。