ペンシルベニア州最高裁、令状なしで警察がGoogle検索にアクセス可能と判断

ペンシルベニア州最高裁は火曜日、犯罪捜査において、警察が有罪判決を受けた強姦犯のGoogle検索履歴を取得するのに令状は不要だったと判断した。

裁判所はその意見書で、「ウェブサイト、インターネットベースのアプリケーション、そしてインターネットサービスプロバイダーがユーザーデータを収集し、その後販売していることは周知の事実である」ため、検索を行うインターネット利用者には合理的なプライバシー権はないと述べた。

この事件が法的先例となるのはペンシルベニア州内に限られるが、ある専門家は、この判断により、令状なしでインターネット検索クエリを調べることに、より多くの警察機関が自信を持つようになるだろうと予測した。

「ペンシルベニアのような比較的進歩的な州が、あなたの検索クエリの令状なし収集に青信号を出すのであれば、それが全米での利用を広げることになると言って差し支えないと思います」と、ジョージ・ワシントン大学の法学教授で、近刊書『Your Data Will Be Used Against You（あなたのデータはあなたに不利に使われる）』の著者でもあるアンドリュー・ファーガソンは語った。

裁判所に持ち込まれたこの事件で警察は、強姦事件の捜査が行き詰まっていた。犯人を見つける最後の試みとして、強姦と住居侵入が起きる前の1週間に被害者の住所を検索した人物の一覧を示すリストを提出するようGoogleに求めた。

Googleは該当を見つけ、事件の被告であるジョン・エドワード・カーツの自宅に結び付くIEPアドレスから、犯行の数時間前に被害者の住所が検索されていたと警察に伝えた。

裁判所は、Googleのプライバシーポリシーが、検索履歴を第三者と共有する事実を明確に示していると指摘した。

「我々の前にある事件では、Googleは微妙な示唆を超えていた」と意見書は述べる。「Googleは、同社のサービスを利用する際にはいかなるプライバシーも期待すべきではないと、利用者に明示的に知らせていた。」 

裁判所はまた、インターネット利用者には、情報を探す別の方法を用いることで、自分のデータをさらさないようにする能力があるとも述べた。

意見書によれば、「インターネットを利用して作られるデータの痕跡は、携帯電話を持ち歩くことで作られる痕跡と同じ意味で非自発的なものではない」。

ファーガソンは、この判断は激しく争われ、発展途上にある法的問題における重要な進展だと述べた。令状なしで警察がGoogle検索にアクセスできるようにすることは「萎縮効果のある環境」を生み出すとし、多くの人が配偶者にさえ尋ねないようなことをGoogleに質問していると指摘した。

「逆キーワード検索の危険性は、警察が私たちのデジタル上の質問や検索クエリをかき回し、ひいては推論によって私たちの心の中まで探れるようにしてしまう点にあります」とファーガソンは言う。「あなたがGoogleに投げかけた質問の一覧は、あなたの思考への直接のリンクであり、私たちは通常、政府がその情報にアクセスすることを防ごうとします。」