インドは、プライバシー懸念をめぐる反発を受け、政府が立ち上げたサイバーセキュリティアプリをすべてのスマートフォンで稼働させるよう求めた命令を撤回した。
また、ユーザーがアプリを削除できないようにすること、さらに将来のソフトウェア更新によって旧型の端末の所有者にもアプリが展開されるようにすることも命じられていた。
専門家、野党、一般市民からの反発を受け、この動きを「ディストピア的」と呼び、このように政府アプリをユーザーに強制することはインドを北朝鮮やロシアと同列に置くものだと述べた人々がいた。これを受け、インドの通信相は火曜日、アプリは「完全に任意」のままだと述べた。
「削除したければ削除できます。登録したくないなら登録すべきではなく、いつでも削除できます」と、彼は議会の外で記者団に語り、指令で出された命令とは相反する内容だった。
編集者注:（当初は任意でも、後に義務化されると予想される。これはじわじわと進む法律と見なせ、非常に近いうちに強制される可能性がある。）
インド政府は先週、民間企業に対し、インドで使用するために製造または輸入されるすべての携帯端末に政府アプリを「プリインストール」することを90日以内に確実に行うよう求める通知を送った。
命令は、この要件の目的は「通信サイバーセキュリティを危険にさらし得る行為を特定し、報告するため」だとしていた。火曜日、政府は説明し、Sanchar Saathiというこのアプリは、携帯電話の盗難や密輸、そして国内外で甚大な被害をもたらすコールセンター詐欺などを含む犯罪を防ぐことを意図しているとした。
ロイターはすでに報じていたが、この命令の存在は月曜夜に伝えられ、写しがオンラインで出回った。インドでは多くの人々が激怒し、ナレンドラ・モディ首相のテクノロジー重視で強硬な政府に反対する政党も同様だった。
「Sanchar Saathiは覗き見アプリだ」と、国民会議派の名門出身で同党の書記長であるプリヤンカ・ガンディーはソーシャルメディアに書いた。「詐欺を通報することと、インドのすべての市民が自分の携帯で何をしているかを見ることの間には、非常に微妙な境界線がある。」
このアプリは携帯電話の位置情報を追跡でき、ガンディー氏や他のモディ氏批判者は、これを大規模監視の道具と見なしている。
携帯電話のオペレーティングシステム層にインストールされるSanchar Saathiアプリは、原理的には位置情報の追跡以上のことが可能だ。「このアプリがデータを引き出すために使えないことを示すものは何もない。メッセージ、音声、画像を含む」と彼は述べた。政府は2023年にインドのデジタル個人データ保護法の適用を自ら免除しており、個人情報の収集を防ぐ明確な法的根拠は存在しない。
編集者注: 理論上、このアプリは端末に入っているアプリ（TorやMoneroウォレットを含む！）を検出できる可能性がある
「政府が特別な権限を持つ特別なアプリを、すべての新しい携帯電話に強制的に入れるとき、それは事実上、自分の家の中に政府の鍵を置くようなものだ」と、弁護士でインターネット・フリーダム・ファウンデーションの創設者であるアパール・グプタは述べた。
「あなたが玄関の鍵をかけるのは、安全とプライバシーを享受する権利があるからだ」と彼は付け加えた。「同じ論理はデジタル生活にも当てはまる。安全策や制限を求めるのは、国家権力が説明責任を負うことを確実にするためだ。」
ロシアは最近、国民の携帯電話に国有のメッセージングアプリをプリロードし始めた。ロシア政府はこれを詐欺対策だと呼び、インドがSanchar Saathiで行ったのと同様の説明をした。
これを実際に機能させるには、アプリはほぼ確実に、無効化できないようにするため、通信キャリアやOEMのシステムアプリに似たシステムレベルまたはルートレベルのアクセスを必要とする。その設計選択は、通常はあるアプリが他のアプリのデータを覗き見ることを防ぐ保護を侵食し、Sanchar Saathiを、すべてのインドのスマートフォン利用者のOS内部に常駐する、恒久的で同意のないアクセスポイントへと変えてしまう。
もしOPSECでインターネットのプライバシーを守る方法を学ぶべき時があるとすれば、今がその時だ。この侵入的な監視システムは、世界的に標準ルールになり得る。
出典:
https://www.nytimes.com/2025/12/02/business/india-tracking-app-sanchar-saathi.html
翻訳元: https://tordaily.com/indias-new-mandatory-surveillance-app-condemned-as-dystopian/
